埋蔵証明書・受入証明書・墓地使用許可証とは|墓じまいで誰に何をもらうか

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墓じまいの改葬許可申請で書類を集め始めると、「埋蔵証明書」「受入証明書」「墓地使用許可証」という言葉に出合います。名前が似ていて、誰にもらえばいいのか迷う方も少なくありません。

この3つはそれぞれ別の書類で、発行する人も目的も違います法律上の根拠がある書類とそうでない書類も混在しているため、違いを先に整理しておくと手続きがスムーズです。この記事では、各書類の役割・発行者・もらえないときの対処を順に説明します。

こんな方にオススメ

  • 改葬許可申請の書類集めで何が必要かわからない方
  • 「埋蔵証明書」と「受入証明書」の違いを確認したい方
  • 書類がもらえない・発行を断られたと感じている方

この記事を読むと…

  • 3つの書類の違いと、それぞれ誰が発行するかがわかる
  • 書類をもらえないときの法律上の対処方法がわかる
  • 申請先の自治体窓口・次のステップへの案内がわかる

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埋蔵証明書とは

埋蔵証明書は、今のお墓の管理者が出す「遺骨が納められている」証明
埋蔵証明書は、今のお墓の管理者が出す「遺骨が納められている」証明

埋蔵証明書は、今のお墓の管理者が作成する書類です。「遺骨がこのお墓に納められている事実」を証明するもので、改葬許可申請書に添えて市町村に提出します。

ご相談者
ご相談者

「埋蔵証明書」と「埋葬証明書」はどう違うんでしょうか?

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

どちらも同じ書類を指していることがほとんどです。遺骨(焼骨)を「埋蔵」した場合は埋蔵証明書、遺体を「埋葬」した場合は埋葬証明書と呼び分けますが、実際の申請では同じ書式が使われる自治体も多いです。

法的な根拠と発行者

埋蔵証明書の根拠は墓地埋葬等に関する法律施行規則第2条にあります(出典:厚生労働省法令データベース、2026-10-02確認)。同条は、改葬許可申請書に添える書類として「墓地等の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面」と定めています。

発行するのは現在のお墓の管理者です。お寺の場合はご住職、公営・民間霊園の場合は管理事務所が窓口になります。管理者が定められた様式に記入・押印し、申請者(遺族)に渡します。

申請書に証明欄が設けられている場合

自治体によっては、改葬許可申請書の書式の中に「墓地管理者が埋蔵の事実を証明する欄」が設けられています。横浜市の改葬許可申請書はその一例で、管理者が申請書の一部に署名・押印することで埋蔵証明を兼ねる仕組みになっています(出典:横浜市「改葬(遺骨の移動)の手続き」、2026-10-07確認)。

この場合は別途「埋蔵証明書」という独立した書類を用意する必要がないこともあります。申請する市町村の窓口や公式サイトで、どの様式を使うか先に確認しておきましょう。

発行手数料の目安

発行手数料は一律ではなく、管理者によって異なります。発行手数料は管理者によって異なります。全優石(全国優良石材店の会)は「数百円から数千円程度」と説明していますが、これは業界団体の説明であり調査結果ではありません(出典:全優石公式サイト、2026-10-07確認)。実際の金額は、お寺や霊園の管理事務所に直接問い合わせてください。

この記事の目次

受入証明書・墓地使用許可証とは

受入証明書・使用許可証は、新しい納骨先が出す「受け入れる」証明
受入証明書・使用許可証は、新しい納骨先が出す「受け入れる」証明

受入証明書と墓地使用許可証は、新しい納骨先が発行する書類です。「この場所に遺骨を受け入れる」という事実や許可を示し、改葬許可申請のときに添付します。

法律上の位置づけ

受入証明書は、墓地埋葬等に関する法律施行規則の条文に直接の明記がありません。条文は「その他市町村長が必要と認める書類」と定めており、受入証明書はこの枠組みで多くの自治体が求めている書類です(出典:厚生労働省法令データベース、2026-10-02確認)。

たとえば八王子市は「改葬先の墓地管理者等が発行する受け入れの証明書または使用許可証の写し」を提出書類の一つとして案内しています(出典:八王子市公式ホームページ「改葬(お墓を移す)に関する手続き」、2026-10-07確認)。船橋市も改葬先の証明を求めている(出典:船橋市公式ホームページ「船橋市内のお墓からお骨を移動させるご予定の方へ(改葬許可の手続き)」、2026-10-07確認)。必要かどうかは申請先の市町村によって異なるため、窓口に確認することが確実です。

発行者と名称の違い

新しい納骨先の種類によって、書類の名称が変わることがあります。

納骨先の種類 書類の呼び名(例) 発行者
公営霊園・公営墓地 墓地使用許可証・使用許可書 自治体または霊園管理事務所
民間霊園・寺院墓地 受入証明書・使用許可証 霊園または寺院の管理者
永代供養墓・合葬墓 受入証明書・契約書の写し 墓地・施設の管理者
納骨堂 受入証明書・使用許可証 納骨堂の管理者

「受入証明書」という名称の書類が手元になくても、墓地使用許可証や契約書の写しで代替できる場合があります。申請する自治体の窓口に、手元にある書類で代わりになるか確認してみてください。

ご相談者
ご相談者

改葬先をまだ決めていないのですが、先に許可申請できますか?

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

受入証明書が必要な自治体では、先に改葬先を決める必要があります。ただし散骨など墓地以外が改葬先の場合は、自治体によって扱いが異なります。まず申請先の市町村窓口に確認するのが一番確実です。

書類がもらえないとき

証明書がもらえないときは、市区町村の窓口に相談する
証明書がもらえないときは、市区町村の窓口に相談する

施行規則が定める代替の方法

墓地埋葬等に関する法律施行規則第2条は、「得られない特別の事情があるときは、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面で代えることができる」と定めています(出典:厚生労働省法令データベース、2026-10-02確認)。管理者から書類を発行してもらえない場合でも、この規定を根拠に、市町村の窓口に相談することができます。

「これに準ずる書面」の具体的な内容は自治体によって異なります。まずは申請先の市区町村の担当窓口に、事情を説明したうえで指示を仰いでください。

離檀料トラブルと書類発行拒否

お寺が離檀を快諾しない場合、証明書の発行を保留されるケースがあります。公益社団法人全日本墓園協会 専務理事の横田睦氏は、国民生活センター発行の月刊誌『国民生活』2025年12月号の中で、突然の墓じまいの申し込みに対して「感情的な軋轢に起因していることも珍しくない」と述べています(出典:ウェブ版『国民生活』2025年12月号特集3、2026-10-13確認)。

離檀料については、法律で支払いを義務づけた規定はありません。また同記事では、「に支払えないような額の場合、寺院との話し合いで、離檀料が生じる根拠やその額について尋ねることも必要になるかもしれません」と案内されています。

CAUTION

書類を発行してもらえず困ったときは、感情的にならず、まず市区町村の窓口に相談してみてください。「特別の事情」として申請が受理されるかどうか、自治体が判断します。自己判断で書類なしに申請を進めると、許可が下りない場合があります。

墓石撤去前に許可証を取得する順序

改葬許可証は、遺骨を取り出す前に取得しておく必要があります。墓地埋葬等に関する法律第5条は、改葬には市町村長の許可(改葬許可証)が必要と定めており、違反した場合は2万円以下の罰金または拘留・科料の対象となります(出典:厚生労働省・墓地埋葬等に関する法律、2026-10-07確認)。書類が全部そろってから申請→許可証を受け取る→遺骨を取り出す、という順序を守ってください。

よくある質問

埋蔵証明書と埋葬証明書は別の書類ですか?

多くの場合、同じ書類を指します。遺骨(焼骨)を墓地に納めることを「埋蔵」、遺体を土に葬ることを「埋葬」と呼び、状況に応じて名称が変わりますが、改葬手続きで使う書類は実質的に同じものです。自治体や管理者によって呼び名が違うだけで、内容は「この場所に遺骨が納められている」という証明になります。

受入証明書は法律で必ず必要とされていますか?

墓地埋葬等に関する法律施行規則の条文には「受入証明書」という名称の書類は明記されていません。「その他市町村長が必要と認める書類」として、多くの自治体が求めているものです。

そのため、申請先の市区町村によって必要かどうか、どの書類で代えられるかが異なります。手続き前に必ず窓口に確認してください。

改葬許可の申請手数料はいくらですか?

自治体によって異なります。横浜市・船橋市・八王子市は改葬許可申請の手数料が無料です。一方、静岡市は遺骨1体につき300円です(出典:各市の公式サイト、2026-11-02確認)。埋蔵証明書の発行に管理者が手数料を設けている場合もあるため、申請先の自治体と墓地管理者の両方に確認することをお勧めします。

改葬許可証が交付されるまでどのくらいかかりますか?

自治体によって異なります。八王子市では窓口での申請は原則即日交付としています。

一方、船橋市では郵送の場合ポストへの投函まで1週間程度かかるとされています(出典:八王子市・船橋市の各公式サイト)。余裕をもってスケジュールを組むと安心です。

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まとめ

墓じまいの改葬許可申請で必要な書類を整理すると、次のようになります。

埋蔵証明書(埋葬証明書)今のお墓の管理者(お寺・霊園)が発行。施行規則2条に根拠がある
受入証明書・墓地使用許可証新しい納骨先が発行。法令上は「市町村長が必要と認める書類」として多くの自治体が求める
書類がもらえない場合「特別の事情」があるとき、市町村長が認める準ずる書面で代えられる可能性がある

申請の窓口は遺骨が現在あるお墓の市区町村で、許可証は遺骨を取り出す前に必ず取得します。手続きの流れ全体については墓じまいの流れのページも参考にしてください。改葬許可申請書の書き方は改葬許可申請書の書き方で詳しく解説しています。

書類を集めたり自治体と何度もやりとりしたりする手続きに不安を感じる場合は、墓じまいの代行業者に相談する方法もあります。お墓のこれから相談室では、依頼先を3つの質問で確かめられる簡易チェックページを用意していますので、よろしければご利用ください。

改葬許可証の様式は、2026年4月から改葬許可証の様式が縦書きから横書きに改定されました(令和6年厚生労働省令第150号)。窓口でもらう様式が新しいものかどうか確認しておくと安心です。また、新しい納骨先をお探しの方は、霊園DBやお寺DBから受け入れ情報を確認できます。お住まいの自治体の窓口情報は、サイト内の地域ガイドからもご覧いただけます。

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この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

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