墓じまいの費用は、お墓の場所と広さで大きく変わります。状況に合う依頼先と費用の目安を、タップで3問で確かめられます。
永代使用料とは何か|まず結論から

お墓を持ち続けるべきか、墓じまいを選ぶべきか。その判断で最初につまずくのが「永代使用料」という言葉の意味です。契約時に支払った高額な費用が返ってくるのか、毎年の管理費と何が違うのか、わからないまま次の一歩を踏み出せない方は少なくありません。
永代使用料とは、お墓の土地そのものを買う代金ではなく、その区画を使い続ける「権利」に対して支払う料金です。土地の所有権ではなく使用権を得る性質上、墓じまいをしても原則として返還されません。この違いを理解することが、改葬や墓じまいの費用計画の出発点になります。
こんな方にオススメ
- 墓じまいを考えているが、支払った永代使用料が戻るのか知りたい方
- 永代使用料と管理費、永代供養料の違いが曖昧なままの方
- お墓の費用全体を把握して、改葬先を比較検討したい方
この記事を読むと…
- 永代使用料の正しい意味と、管理費・供養料との違いがわかります
- 返還される場合とされない場合の、現実的な判断基準がわかります
- お墓の費用全体を踏まえ、次の一歩を決めやすくなります
永代使用料の基礎知識|土地代ではなく「使用権」の料金

永代使用料は、墓地の区画を使い続ける権利を得るために、最初の契約時に一度だけ支払う費用です。土地を購入するわけではないため、転売や相続の自由がある一般的な不動産とは性質が異なります。まずはこの前提を押さえておきましょう。
永代使用料は「永久の使用権」を意味する
永代使用料とは、墓地の区画を代々にわたって使い続ける権利に対する料金です。「永代」は永久に近い長期を指し、継承者がいる限り使用権が続くことを前提にしています。
土地を買い取るのではなく使用権を得る点が重要です。所有権がないため、墓地を自分の判断で売ったり貸したりはできません。その代わり、承継のルールを守れば長期にわたって同じ区画を使えます。
区画の広さや立地、墓地の種類によって金額は大きく変わります。
管理費との違い|一度払いと毎年払い
永代使用料は契約時の一度払い、管理費は毎年継続して払う費用です。性質も使途もまったく異なります。
管理費は、墓地の通路や水場、休憩所といった共用部分の維持・清掃などに使われます。個々の区画の手入れではなく、墓地全体を保つための費用という位置づけです。
注意したいのは、管理費を長期間滞納すると使用権が失われる場合がある点です。永代使用料を払っていても、管理費の未納が続けば区画を返還させられることがあります。契約書の規定を確認しておくと安心です。
永代供養料との違い|「使う権利」か「供養を託す料金」か
永代使用料は区画を使う権利の料金、永代供養料は供養と管理を墓地側に託す料金です。言葉が似ていますが、対象がまったく違います。
永代供養料は、承継者がいなくても墓地の管理者が供養や管理を続けてくれる仕組みに対して支払います。樹木葬や納骨堂、合葬墓などで採用されることが多い料金です。
厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」では、永代供養墓について「確立された定義や慣習があるわけではなく、その実態は様々」としています。個々の墓所で管理するもの、一定期間たってから合葬墓に移すもの、初めから合葬墓に納めるものが、いずれも永代供養墓の例として挙げられています。契約内容を個別に確認することが大切です。
永代使用料を払ったのに、お墓は自分のものにならないんですか?
はい、所有するのは「使う権利」で、土地そのものではありません。だから売買や相続の自由はなく、承継のルールに従って使い続ける形になります。
永代使用料は返還されるのか|現実的な判断基準

墓じまいを考える方が最も気にするのが、支払った永代使用料が戻るかどうかです。結論から言えば、原則として返還されませんが、一部の墓地では条件付きで返還される例もあります。ここを正しく理解しておきましょう。
POINT
永代使用料は原則返還されません。ただし、使用開始から短期間での返還など、墓地ごとの規定で一部返還される例もあります。まずは使用規則・契約書の確認が出発点です。
原則は「返還されない」のが基本
永代使用料は、墓じまいや改葬をしても原則として返還されません。使用権を得るために一度支払う性質上、途中で権利を手放しても払い戻されないのが一般的です。
厚生労働省が示した墓地使用の標準契約約款でも、使用者が契約を解除したときは「既に支払った使用料及び管理料の返還を請求することはできない」とされています。例外は、墓石を建てておらず焼骨も納めていない区画を、契約後すぐに解除する場合に限られています。
そのため、墓じまいの費用計画では「永代使用料は戻らないもの」として考えておくのが現実的です。戻る前提で予算を組むと、後の資金計画が狂いやすくなります。
一部返還される自治体・墓地もある
一方で、使用開始から一定期間内に返還すれば使用料の一部を戻す墓地もあります。制度の有無は墓地によって異なります。
例えば北九州市では、使用許可から3年以内に返還する場合、納付した使用料の半額を返還すると公式に案内しています。このように、短期間での返還に限って一部が戻る規定を設けている公営墓地があります。
民営霊園や寺院墓地でも、個別の規定で返還の可否が決まります。「返還されるか」を知るには、まず契約書と使用規則を確認し、わからなければ墓地管理者に直接尋ねるのが確実です。
返還より「総額の比較」で判断する
返還の有無にこだわるより、墓じまい後の総額で判断するほうが現実的です。戻る金額はあっても限定的なことが多いためです。
墓じまいには、墓石の撤去・原状回復費や改葬先の費用などがかかります。民間の調査では、墓じまいの実施費用は「31万〜70万円」が31.3%で最も多く、70万円以下で完了した人は約48%でした(鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」)。
返還額の有無だけでなく、撤去費・改葬先費用を含めた全体を見比べることが、納得のいく判断につながります。自治体によっては、墓石撤去費の補助制度を設けている例もあります。
- 使用規則で「返還不可」と明記されていないか、契約書を確認する
- 返還がある場合も「使用開始から◯年以内」などの期限条件が付くことが多い
- 返還額より撤去費・改葬先費用のほうが大きくなるケースが一般的
- 管理費を滞納したまま放置すると、返還交渉以前に権利を失う場合がある
永代使用料を確認する手順|契約から改葬まで

永代使用料の扱いは、契約書と使用規則を確認するところから始まります。改葬・墓じまいを進める場合は、許可申請など法的な手続きも伴います。流れを順に見ていきましょう。
- 契約書・使用規則を確認する
最初に、永代使用料の返還条件・管理費の金額・承継のルールを契約書で確かめます。手元に書類がなければ、墓地管理者に再発行や閲覧を相談しましょう。ここで返還の可否と期限条件を把握します。
- 墓地管理者へ意向を伝える
返還の可否や墓じまいの段取りを、墓地管理者に直接相談します。寺院墓地の場合は、離檀にあたっての手続きもこの段階で確認します。感情的な行き違いを避けるため、早めに丁寧に伝えることが大切です。
- 改葬先を決め、必要書類を準備する
永代供養墓・樹木葬・納骨堂・散骨など、改葬先を選びます。改葬許可申請では、改葬先の受入証明書が多くの自治体で求められます。あわせて現在の墓地で埋蔵証明を受けます。
- 改葬許可を申請し、改葬を実施する
墓地埋葬法第5条により、改葬には市町村長の許可(改葬許可証)が必要です。申請先は、遺骨が現にある地の市町村長です。許可証を受け取ってから、墓石撤去と改葬を進めます。
改葬許可の手数料は自治体で異なる
改葬許可申請の手数料は、自治体によって異なります。全国一律ではありません。
横浜市・日野市では改葬許可証の手数料が無料です。一方、奈良市では遺骨1体につき300円、宮古島市では死亡者1名につき200円など、有料の自治体もあります。お住まいの地域の窓口で事前に確認すると安心です。
また、改葬許可証の発行には時間がかかる場合があります。船橋市では発行まで1週間程度が目安で、即日発行はできないと案内されています。余裕をもって準備を進めましょう。
離檀料は法律上の支払い義務がない
寺院墓地の墓じまいでは離檀料が話題になりますが、離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。金額の明確な基準もないとされています。
国民生活センターの「見守り新鮮情報」(第424号、2022年6月28日)では「離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかない場合は、基本的には寺などと話し合うことになります」としています。一方で、ウェブ版『国民生活』2025年12月号の特集では、離檀料をめぐりトラブルになる例があり、ときには数百万円を請求されるケースもあると紹介されています。
同特集では、金額が適正かどうか、寺院にその根拠を尋ねることも必要になる場合があると触れています。長年連絡をしないまま放置していた事例や、突然の申し出への感情的な軋轢が背景にあることも珍しくないと指摘されています。日頃からの丁寧なやり取りが、円満な解決につながります。
永代使用料にまつわる失敗と対策

永代使用料の理解不足から、費用の見込み違いや手続きのつまずきが起きることがあります。よくある失敗を知っておけば、同じつまずきを避けられます。
| よくある思い込み | 実際のところ |
|---|---|
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失敗1|返還される前提で資金計画を立てる
「永代使用料が戻る」と思い込み、墓じまいの予算を軽く見積もる失敗です。実際は原則返還されないため、資金計画が狂いやすくなります。
対策は、永代使用料は戻らないものとして、撤去費と改葬先費用を基準に総額を見積もることです。返還があれば上振れ分として扱えば、計画が崩れません。
戻る金額を期待するより、改葬先の費用を抑える工夫のほうが、総額への影響は大きくなります。複数の改葬先を比較するのが有効です。
失敗2|管理費の滞納で権利を失う
永代使用料を払ったからと安心し、管理費を滞納して使用権を失う失敗です。条例や使用規則で、滞納が続くと返還義務が生じる場合があります。
厚生労働省の事務連絡「無縁改葬後の墓石等の取扱い等について」(令和7年12月8日)でも、条例に「墓地使用者による墓石等の撤去義務又は区画の原状回復義務」の定めがある場合を想定しており、条例の例として、管理料を3年間納めないと使用許可を取り消し、使用者は墓地を原状に戻して返す、とするひたちなか市の条例が挙げられています。管理費の未納が長引けば、こうした規定が適用される可能性があります。
対策はシンプルで、管理費の支払い状況を定期的に確認することです。お墓から離れて暮らしている場合ほど、見落としが起きやすいので注意しましょう。
失敗3|改葬先の証明書を後回しにする
改葬許可を取ろうとした段階で、改葬先の受入証明書が間に合わず手続きが止まる失敗です。多くの自治体が、申請時にこの書類を求めます。
武蔵野市や江東区は改葬許可申請の必要書類として「受入証明書」(または改葬先の墓地使用許可証など)を、大阪市(平野区の記載例)は「墓地経営者の改葬受入れ承諾書」を挙げています。改葬先が未定のままだと、申請に進めません。
対策は、改葬先を早めに決め、受入証明書を先に取得しておくことです。許可証の発行にも日数がかかるため、全体に余裕をもって動くのが安全です。
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まとめ|永代使用料を正しく理解して次の一歩へ
永代使用料は、お墓の土地を買う代金ではなく、区画を使い続ける権利に対する料金です。管理費や永代供養料とは性質が異なり、原則として墓じまいをしても返還されません。この前提を押さえることが、費用計画の土台になります。
返還の有無にこだわるより、撤去費・改葬先費用を含めた総額で比較するほうが現実的です。まずは契約書と使用規則を確認し、墓地管理者に相談しながら進めていきましょう。
CHECK
- 契約書・使用規則で、返還条件と期限を確認したか
- 管理費の支払い状況に滞納がないか確認したか
- 永代使用料は「戻らない前提」で総額を見積もったか
- 改葬先を決め、受入証明書の準備を始めたか
- 改葬許可の申請先・手数料・発行日数を調べたか
お墓のこれから相談室では、お住まいの地域の改葬手続きや、改葬先の種類ごとの特徴を整理した情報を提供しています。永代使用料の扱いを理解したうえで、ご自身に合う進め方を見極める材料としてご活用ください。
よくある質問(FAQ)
永代使用料を払えば、お墓の土地は自分のものになりますか?
いいえ。永代使用料は区画を使い続ける「権利」に対する料金で、土地の所有権を得るものではありません。そのため、売買や自由な相続はできず、承継のルールに従って使用する形になります。
墓じまいをすれば、永代使用料は返してもらえますか?
原則として返還されません。ただし墓地によっては、使用開始から一定期間内の返還に限り一部を戻す規定もあります。
例えば北九州市では、使用許可から3年以内の返還で使用料の半額を返還すると案内しています。まずは契約書と使用規則の確認が必要です。
永代使用料と管理費はどう違いますか?
永代使用料は契約時に一度払う権利料、管理費は通路や水場など共用部を維持するために毎年払う費用です。永代使用料を払っていても管理費は別途必要で、滞納が続くと使用権を失う場合があります。
永代使用料と永代供養料は同じものですか?
別のものです。永代使用料は区画を使う権利の料金、永代供養料は供養と管理を墓地側に託す料金です。永代供養料は樹木葬や納骨堂、合葬墓などで採用され、承継者がいなくても管理が続く仕組みに対して支払います。
改葬許可の手数料はいくらかかりますか?
自治体によって異なります。横浜市・日野市では無料、奈良市では遺骨1体につき300円、宮古島市では死亡者1名につき200円などです。発行まで日数がかかる場合もあるため、事前に窓口で確認すると安心です。
墓じまいガイド
次は STEP 5:業者に頼む・撤去する
頼める範囲と総額の見積もりで比べて、依頼する会社を決めます。
