改葬とは、お墓に納めた遺骨を別の場所へ移すことです。墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第2条第3項に定められた法律用語で、「お墓の引越し」とも呼ばれます。手続きには市区町村長の許可が必要で、引越し先の霊園によっては「改葬の遺骨では申し込めない区画」があるため、先に募集条件を確かめることが大切です。
こんな方にオススメ
- 霊園や役所の案内で「改葬」という言葉を見て意味がわからない方
- 墓じまいと改葬の違いが整理できていない方
- 引越し先の霊園を探しているが「改葬の遺骨では申し込めない」と書かれていて困っている方
この記事を読むと…
- 改葬の法律上の意味と「お墓の引越し」との関係がわかる
- 改葬許可の手続きの流れと必要書類の全体像がつかめる
- 「改葬の遺骨では申し込めない」霊園・区画がある理由と、申込み前の確認ポイントがわかる
墓じまいの費用は、お墓の場所と広さで大きく変わります。状況に合う依頼先と費用の目安を、タップで3問で確かめられます。
改葬とは

改葬は、墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第2条第3項で次のように定義されています。「埋葬した死体を他の墳墓に移し、または埋蔵もしくは収蔵した焼骨を、他の墳墓または納骨堂に移すこと」。日常の言葉に置き換えると、お墓の引越しと同じ意味です。
「移す」対象は焼骨(お骨)だけではない
改葬の対象は、火葬後の焼骨(お骨)だけでなく、土葬した遺体を別のお墓に移すケースも含まれます。現代の日本では火葬が一般的なため、実務上は骨壺に入ったお骨を別のお墓・納骨堂へ移す手続きを指すことがほとんどです。
「お骨を取り出す」だけでは改葬ではない
改葬は、別の墳墓または納骨堂へ「移す」ことまでが一セットです。お骨を取り出したあと散骨する場合は、移す先が墓地・納骨堂に当たらないため、改葬として扱わない自治体もあります。
東京都保健医療局の資料にも「区市町村により取扱いが異なります」と明記されています。散骨を検討している場合は、遺骨が今ある市区町村に事前に確認してください。
墓じまいと改葬の関係

「墓じまい」と「改葬」は混同されがちですが、意味する範囲が異なります。墓じまいは「お墓を閉じて区画を返す」こと全体を指し、改葬(遺骨を移す手続き)と、墓石の撤去・区画の原状回復という2つの作業を合わせた概念です。
遺骨を移す手続き=改葬
お墓からお骨を取り出し、永代供養墓・樹木葬・納骨堂など別の納骨先へ移す部分が「改葬」です。この改葬については市区町村長の許可(改葬許可証)が必要で、許可なしに行うと墓埋法第21条の罰則規定の対象になります。
墓石の撤去・返還は別の手続き
区画の原状回復(墓石の撤去)は、改葬許可とは別に、石材店への依頼と霊園管理者への手続きが必要です。墓石の撤去は、お墓の使用者の「原状回復義務」とされています(国民生活センター『国民生活』2025年12月号、全日本墓園協会 横田睦氏)。お寺の場合は、墓じまいを伝えるタイミングと伝え方にも注意が必要です。
改葬の手続き

改葬には市区町村長の許可が必要です。許可を受けずに遺骨を移すことはできません。手続きの基本的な流れは次の通りです。
申請先は「遺骨が今ある市区町村」
墓埋法第5条第2項は、改葬の許可は「焼骨の現に存する地の市町村長が行う」と定めています。引越し先(新しい納骨先)のある市区町村ではなく、現在お骨が納まっている墓地・納骨堂のある市区町村が窓口です。横浜市・船橋市など手数料が無料の自治体もあれば、有料の自治体もあり、金額は自治体によって異なります。
必要な書類の基本セット
改葬許可申請書に添付する書類は、墓埋法施行規則第2条で次のように定められています。
| 埋蔵証明書 | 今の墓地・納骨堂の管理者が発行。遺骨が埋蔵・収蔵されている事実を証明する |
| 受入証明書 | 新しい納骨先が発行。多くの自治体で改葬許可申請の際に求められる(法令上の必須書類ではなく、自治体ごとに扱いが異なる) |
| 墓地使用者の承諾書 | 申請者が墓地使用者でない場合に必要 |
| その他、市区町村長が必要と認める書類 |
改葬許可証が交付されたら、新しい納骨先の管理者に提出します。墓埋法第14条は、管理者が改葬許可証を受け取った後でなければ焼骨の埋蔵・収蔵をさせてはならないと定めています。手続きの詳細な書き方は改葬許可申請書の書き方で、書類の種類の違いは埋葬・火葬・改葬許可証の違いでそれぞれ解説しています。
POINT
埋蔵証明書の取得・書き方については埋蔵証明書とはもあわせてご覧ください。
「改葬の遺骨では申し込めない」霊園があるのはなぜ

公営霊園の一般墓地・芝生埋蔵施設などには、「一度も埋蔵・収蔵したことのない遺骨に限る」という条件が設けられている区画があります。なぜこのような条件があるのか、背景を整理します。
公営霊園の「未埋蔵遺骨」要件とは
都立霊園の募集では、芝生埋蔵施設や一般墓地の一部の区画について「一度も埋蔵・収蔵したことのない遺骨に限る」と明記されています。これは、現在どこのお墓にも入っていない遺骨(自宅に安置しているものや、まだ納骨前のもの)のみを対象にするという要件です。改葬の遺骨(すでに別の墓地・納骨堂に納まっていたお骨)は、この条件を満たさないため申し込めません。
INFO
霊園DBで確認できた例:都立八王子霊園(芝生埋蔵施設・令和8年度募集)、都立小平霊園(一般・芝生埋蔵施設)、八王子市営 緑町霊園・甲の原霊園(通年募集)、川崎市 早野聖地公園(一般墓所等・令和7年度)などで、改葬の遺骨では申し込めない旨が募集のしおり等に書かれています。ただし都立小平霊園の合葬埋蔵施設のように、同じ霊園でも改葬の遺骨で申し込める区画があります。
申し込める区画もある
「改葬の遺骨では申し込めない」というルールは、すべての公営霊園・すべての区画に当てはまるわけではありません。同じ霊園でも区画の種類によって条件が異なり、都立青山霊園・多磨霊園の一部(令和8年度募集)や、藤沢市大庭台墓園(令和8年度募集・改葬なら可)、川崎市緑ヶ丘霊園の合葬型墓所などでは改葬の遺骨での申し込みが可能です。霊園ごと・年度ごとに条件は変わるため、「公営霊園は改葬の遺骨では申し込めない」と一般化せず、目的の霊園の最新の募集要項を必ず確認してください。
引越し先の探し方

改葬先を選ぶとき、「改葬の遺骨で申し込めるか」を最初に確かめることが時間のロスを防ぐポイントです。全国の改葬件数は令和6年度で176,140件(厚生労働省 衛生行政報告例・e-Stat)です。
霊園を探す前に確認しておくこと
引越し先の候補を絞り込む前に、次の点を確認してください。
| 改葬の遺骨で申し込めるか | 区画の種別ごとに条件が違う。募集のしおりまたは霊園の管理事務所に直接確認する |
| 分骨でもよいか | 一部の霊園では分骨は申し込み対象外の場合がある |
| 受入証明書を発行してくれるか | 改葬許可申請に必要になるため、先に確認しておく |
| 募集の年度と受付期間 | 募集の時期が決まっている霊園と、通年で募集している霊園がある |
霊園DBで出典つきの条件を確かめる
霊園データベース(/reien/)では、各霊園の募集条件を公式の出典とともに掲載しています。「改葬の遺骨でも申し込める区画か」を出典とあわせて確かめられます。霊園名だけで判断せず、最新年度の募集のしおりを必ず確認してください。
よくある質問
改葬と分骨は何が違いますか?
改葬は遺骨を今のお墓から別の墓所・納骨堂へ全部または一部を移す手続きで、市区町村長の改葬許可が必要です。分骨は一つのお骨を複数に分けて別々の場所に納めることを指し、必ずしも今のお墓を閉じるわけではありません。分骨には改葬許可は不要ですが、納骨先によっては分骨証明書などを求める場合があります。
散骨は改葬になりますか?
散骨は、移す先が墳墓・納骨堂ではないため、改葬として扱わない自治体があります。東京都保健医療局の資料でも「区市町村により取扱いが異なります」と案内しています。お骨を取り出して散骨する場合は、遺骨が現在ある市区町村に事前に確認してください。
改葬許可証はどこに提出しますか?
改葬許可証は、新しい納骨先(霊園・墓地・納骨堂)の管理者に提出します。墓埋法第14条により、管理者は改葬許可証を受け取った後でなければ焼骨の埋蔵・収蔵をさせてはならないと定められています。許可証は紛失しないよう大切に保管してください。
改葬許可の申請はどこで行いますか?
申請は、遺骨が現在納まっている墓地・納骨堂のある市区町村(市役所・区役所など)で行います。引越し先の市区町村ではありません。窓口は市民課・戸籍課・衛生担当課など自治体によって異なるため、事前に確認してから訪問することをお勧めします。
編集部が選んだ墓じまい代行のサービス
お墓のミキワの墓じまい
運営:株式会社サンテレーヴ
手続き代行から解体までセット
- 料金の目安
- 1㎡未満 165,000円(税抜)〜
- 対応エリア
- 全国
- 行政手続き代行・遺骨の取り出し・解体処分・返還を含む
- 取り出した遺骨は希望先へ無料で郵送
- 写真があれば即日見積もり
- 都立霊園の墓じまいに対応
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
墓石ナビ
運営:株式会社サフタ
お墓を建てる・建て替える・撤去するときの見積もりを、地域の石材店から取り寄せられる
- 料金の目安
- 利用は無料(契約の義務はないと記載)
- 対応エリア
- 全国(都道府県ごとに対応できる石材店を確かめられる)
- 見積もりの依頼で「墓じまいをしたい」を選べる
- 地域の登録石材店から見積もりが届く仕組み
- 掲載石材店は運営会社の審査を通過した店と記載
気をつけたい点
- お墓を建てる・建て替える人向けの案内が中心。撤去だけの依頼に何社から返事が来るかは地域で変わる
- 撤去の金額は石材店の見積もりで決まる(サイトに決まった料金はない)
料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
まとめ
改葬とは、墓埋法第2条第3項に基づく「遺骨を別の墓所・納骨堂へ移す手続き」です。「お墓の引越し」とも呼ばれ、必ず遺骨が今ある市区町村で改葬許可を受ける必要があります。
改葬と墓じまいの関係は、墓じまい(お墓を閉じて区画を返す)の中に、改葬(遺骨を移す)と墓石の撤去・返還という2つの手続きが含まれるという構造です。散骨は改葬に当たらない扱いの自治体もあるため、取り出して散骨する場合は事前に市区町村へ確認してください。
引越し先の霊園については、区画の種類ごとに「改葬の遺骨で申し込めるか」が異なります。条件は霊園ごと・年度ごとに変わるため、候補の霊園の最新の募集要項を必ず確認してください。
次のステップとして、改葬許可申請書の具体的な書き方は改葬許可申請書のページで詳しく解説しています。引越し先の霊園を探す際は霊園データベースで条件を確かめてみてください。
墓じまいガイド
次は STEP 5:業者に頼む・撤去する
頼める範囲と総額の見積もりで比べて、依頼する会社を決めます。
