墓じまいとは、お墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を管理者に返すことです。遺骨を別の場所へ移すには、法律で市区町村長の「改葬許可」が必要になります。先祖代々のお墓を守り続けることに難しさを感じ、どう動けばよいか迷う方が増えています。
墓じまいは、意味・流れ・費用・遺骨の行き先という4つの要素を順に押さえれば、全体像がつかめます。この記事では、国の統計や民間の調査といった一次情報をもとに、墓じまいの基本をまとめました。はじめて調べる方が、最初に知っておくべきことを一通り確認できる内容です。
こんな方にオススメ
- 「墓じまい」という言葉は聞くが、意味や「改葬」との違いがよくわからない方
- 遠方のお墓や継承の問題を抱え、何から始めればよいか迷っている方
- 費用の目安や遺骨の行き先、注意点を一度に整理して知りたい方
この記事を読むと…
- 墓じまいの意味と、法律上の「改葬」との関係がわかる
- 墓じまいの流れ・費用・遺骨の行き先の全体像をつかめる
- 始める前に知っておきたい注意点と、補助の制度がわかる
墓じまいの費用は、お墓の場所と広さで大きく変わります。状況に合う依頼先と費用の目安を、タップで3問で確かめられます。
墓じまいとは

墓じまいとは、お墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して、使っていた区画を墓地の管理者に返すことを指します。「墓じまい」は法律用語ではなく、日常で使われる言葉です。
「墓じまい」と「改葬」って、同じことなんでしょうか?
重なる部分もありますが、別の言葉です。「改葬」は遺骨を移すこと自体を指す法律の言葉で、「墓じまい」は墓石の撤去や区画の返還まで含めて使われることが多いんですよ。
意味:お墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を返すこと
墓じまいとは、お墓にある遺骨を取り出し、墓石を解体・撤去して、区画を更地に戻して管理者へ返すことです。「墓じまい」という言葉自体は、法律で定められた用語ではありません。
そのため、宗教者や自治体が公式な場面で使うとは限りません。曹洞宗宗務庁も、宗門の公式としては「墓じまい」という用語を用いていないと説明しています。同庁は、墓地区画を移す場合には、改葬許可を得たうえで墓石を撤去し、区画を原状に復することが必要だとしています。
つまり日常では「墓じまい」で通じますが、実際の手続きは法律に沿って進める必要があります。
法律では「改葬」にあたる
法律の世界では、墓じまいに伴う遺骨の移動は「改葬」として扱われます。墓地埋葬法(墓埋法)第2条第3項は、改葬を「埋蔵し、又は収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義しています。
そして同法第5条では、改葬を行うには市町村長の許可が必要だと定められています。許可を受けずに遺骨を勝手に移すことはできません。
先祖代々のお墓を整理する場合も、この改葬の手続きが基本の土台になります。
POINT
遺骨を別の場所へ移すには、墓埋法第5条に基づく市区町村長の「改葬許可」が必要です。墓じまいの手続きは、この許可を軸に進みます。
散骨の扱いは自治体によって異なる
遺骨を海などに撒く散骨については、改葬に当たるかどうかの扱いが自治体で分かれます。墓石のお墓から別の墓や納骨堂へ移すのではないため、判断が一律ではありません。
たとえば八王子市は、散骨を改葬手続きの対象外として案内しています。一方で三浦市は、お墓から取り出した遺骨を散骨する場合には改葬許可申請が必要だと案内しています。
同じ散骨でも地域によって扱いが違うため、散骨を考える場合は、遺骨が今ある墓地の市区町村に確認することが大切です。
墓じまいは増えている? 国の統計で見る

墓じまいに関する国の直接の統計はありませんが、遺骨の移動である「改葬」の件数は国が公表しています。改葬件数は近年増え続けており、墓じまいが身近になっている様子がうかがえます。
改葬件数は年々増えている
全国の改葬件数は、ここ数年で大きく増加しています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、平成29年度は104,493件でした。
その後、令和2年度117,772件、令和4年度151,076件と推移しています。令和5年度は166,886件、令和6年度は176,140件(うち無縁墳墓等3,006件)に達しました。
数年のうちに件数が大きく伸びており、遺骨を移す動き自体が広がっていることがわかります。
理由は「遠方」「継承者がいない」が中心
墓じまいや改葬を考える理由として多いのは、お墓の立地と継承の問題です。民間の調査では、理由として「お墓が遠方」が52.0%、「継承者がいない」が44.1%でした。
これは株式会社鎌倉新書の「改葬・墓じまいに関する実態調査 第4回(2026年)」(有効回答733件)によるものです。遠くて通いにくい、守る人がいないといった事情が背景にあります。
こうした事情は、墓じまいを考えるきっかけとして広く見られます。
墓じまいの流れ(全体像)

墓じまいは、話し合いから納骨までいくつかの段階を順番に進めます。順序に意味があるため、全体の流れを先につかんでおくと迷いにくくなります。ここでは標準的な6つの段階を紹介します。
話し合いから納骨までの6ステップ
墓じまいは、次の順序で進めるのが基本です。順番に沿って準備すると、手続きの抜けを防げます。
- 親族と話す
- 遺骨の行き先を決める
- 書類をそろえる(埋蔵証明書・受入証明書・改葬許可申請)
- 閉眼供養・遺骨の取り出し
- 墓石の撤去・区画の返還
- 新しい行き先に納骨
このうち書類については、受入証明書は多くの自治体で求められます。閉眼供養は、僧侶に読経をしてもらう儀式で、「お墓から魂を抜く」などと説明されることがあります。
申請先と手数料
改葬許可の申請先は、遺骨が今ある墓地の市区町村になります。新しいお墓がある場所ではない点に注意が必要です。
手数料は自治体によって異なり、無料のところもあります。八王子市・船橋市・横浜市はいずれも申請を無料で案内しています。横浜市では区役所の戸籍課が窓口で、郵送での申請も受け付けています。
手数料や必要書類の細かい点は自治体ごとに違うため、申請前に確認しておくと安心です。
墓じまいの費用と遺骨の行き先

墓じまいで気になるのが、費用と遺骨をどこに移すかです。費用には分布のデータがあり、遺骨の行き先にも傾向があります。民間の調査をもとに、おおよその目安を見ていきます。
墓じまいって、だいたいいくらぐらいかかるものなんでしょう?
民間の調査では、31万〜70万円が最も多い価格帯でした。お墓の大きさや立地、遺骨の行き先で変わるので、分布で見ておくとイメージしやすいですよ。
費用は31万〜70万円が最多
墓じまいの費用は、民間の調査で31万〜70万円が31.3%と最も多い価格帯でした。鎌倉新書の「改葬・墓じまいに関する実態調査 第4回(2026年)」によるものです。
同じ調査では、30万円以下が16.8%、70万円以下で完了した人が約48%でした。一方で、151万円以上かかった人も14.0%います。
お墓の広さや立地、墓石の量、遺骨の行き先によって金額は変わります。費用の内訳をさらに詳しく知りたい方は墓じまいの費用のページで確認できます。
遺骨の行き先は永代供養が最多
墓じまい後の遺骨の行き先は、永代供養が最も多くなっています。鎌倉新書の同じ調査では、改葬先として永代供養(合祀・合葬墓)が43.2%でした。
続いて樹木葬24.1%、一般墓14.3%、納骨堂13.3%という内訳です。永代供養や樹木葬など、継承を前提としない選択肢が上位を占めています(鎌倉新書「改葬・墓じまいに関する実態調査 第4回(2026年)」)。
墓じまいと永代供養の関係については墓じまいと永代供養のページでまとめています。
| 遺骨の行き先 | 選んだ割合 | 平均購入価格(別調査) |
|---|---|---|
| 永代供養(合祀・合葬墓) | 43.2% | — |
| 樹木葬 | 24.1% | 71.7万円 |
| 一般墓 | 14.3% | 152.0万円 |
| 納骨堂 | 13.3% | 81.5万円 |
割合は鎌倉新書「改葬・墓じまいに関する実態調査 第4回(2026年)」、平均購入価格は同社「第17回 お墓の消費者全国実態調査(2026年)」によるものです。
補助の制度は自治体によって異なる
墓じまいの費用を直接補助する自治体は、全国的に多くありません。公式に実費補助が確認できたのは、太田市(上限20万円)・浦安市(上限15万円)・市川市(区画別7.5万〜44万円)の3市です。
このほか、お墓の使用料の還付や、合葬墓の使用料を免除する制度を持つ自治体もあります。制度の名称や内容は、実費補助・還付・減免などさまざまです。
市川市のように予算の範囲で受付が行われ、受付状況が変わる場合もあります。利用を考える際は、受付状況を市に確認することが大切です。補助の制度全般は墓じまいの補助金のページでまとめています。
墓じまいの前に知っておきたい注意点

墓じまいは、親族やお寺との関係が関わるため、手続き以外の配慮も欠かせません。トラブルを避けるために、始める前に押さえておきたい点を整理します。
親族の同意を得ておく
墓じまいは、法律上の承諾だけでなく、親族との話し合いが大切です。改葬許可で求められるのは、基本的に墓地使用者の承諾です。
それでも、お墓は親族みんなに関わるものです。後から「聞いていない」とならないよう、関係する親族には早めに相談しておくことが望ましいといえます。
感情的な行き違いを避けるためにも、手続きを進める前に話し合いの時間を持つことが望ましいといえます。
お寺との関係と離檀料
お寺の墓地を墓じまいする場合は、お寺との関係への配慮が必要です。離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。
一方で、国民生活センターへの墓に関する相談は2025年度に1,077件寄せられており(国民生活センター「墓・葬儀サービス」による)、高額な離檀料をめぐる相談もあります。長年連絡がないまま突然申し出ると、感情的な軋轢につながることもあるとされています。
金額や根拠に疑問がある場合は、お寺と話し合うことが基本です。離檀料の考え方は離檀料のページで詳しく解説しています。
- 親族への相談を省くと、後から反対やトラブルになることがある
- お寺へ事前の相談なく進めると、感情的な行き違いが生じやすい
- 離檀料の金額に疑問があるときは、根拠を確認し話し合う
なお、2026年4月1日施行の墓埋法施行規則改正(令和6年厚生労働省令第150号)により、改葬許可証の様式が縦書きから横書きに変わりました。手続きの中身そのものを大きく変えるものではありませんが、これから申請する方は新しい様式で手続きが進みます。
大変だったことを知っておく
実際に墓じまいをした人が大変だと感じた点を知っておくと、準備がしやすくなります。鎌倉新書の調査では、大変だったこととして「改葬先選び」が38.8%で最も多くなっています。
次いで「役所手続き」が32.3%でした。どちらも、早めに情報を集めて準備を始めることで、対応しやすくなる可能性があります。
行き先選びと手続きの両方を見越して、余裕を持って進めることが大切です。
よくある質問(FAQ)
墓じまいについて、はじめて調べる方からよく寄せられる質問をまとめました。基本的な疑問の確認にお使いください。
墓じまいと改葬の違いは?
改葬は、遺骨を他の墳墓や納骨堂に移すことを指す法律上の言葉です。墓じまいは、墓石の撤去や区画の返還まで含めて使われることが多い日常の言葉です。遺骨を移す手続きとしては、墓じまいの中に改葬が含まれます。
墓じまいにどれくらいの期間がかかる?
改葬許可の発行だけでも、自治体によって差があります。八王子市は窓口で原則即日、船橋市は約1週間を目安としています。墓じまい全体にかかる期間は統計がないため一概には言えませんが、親族の話し合いや行き先選びも含めると余裕を持った準備が安心です。
墓じまいは誰に頼めばいい?
墓石の撤去は石材店、全体の段取りは代行業者、書類の作成は行政書士が関わることがあります。それぞれ対応範囲が異なるため、依頼先の選び方は墓じまいの代行業者のページで確認できます。
お金がないときはどうすればいい?
費用を抑える工夫や、自治体の補助の制度を確認する方法があります。詳しくはお金がないときの墓じまいのページでまとめています。
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お墓のミキワの墓じまい
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- 料金の目安
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墓石ナビ
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- 全国(都道府県ごとに対応できる石材店を確かめられる)
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- 地域の登録石材店から見積もりが届く仕組み
- 掲載石材店は運営会社の審査を通過した店と記載
気をつけたい点
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- 撤去の金額は石材店の見積もりで決まる(サイトに決まった料金はない)
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まとめ
墓じまいとは、お墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して区画を返すことです。遺骨を別の場所へ移すには、法律で市区町村長の「改葬許可」が必要になります。
費用は民間の調査で31万〜70万円が最も多く、遺骨の行き先は永代供養が43.2%と最多でした。改葬件数は令和6年度に176,140件に達し、墓じまいはより身近になっています。手続きは、親族との話し合いから始め、行き先を決め、書類をそろえて進めるのが基本です。
まずは自分の家の状況を整理することが、最初の一歩になります。お墓のこれから相談室では、地域ごとの改葬手続きや依頼先の選び方をまとめており、条件の整理に役立てられます。3問で依頼先を確かめるページで自分の条件を整理し、業者に頼む場合は代行業者の選び方を読む流れがおすすめです。
墓じまいガイド
次は STEP 2:遺骨の行き先を決める
永代供養・樹木葬・納骨堂・散骨を比べて、行き先を先に決めます。
