墓じまいは行政書士に頼むべき?できること・できないこと、報酬の実際の数字と選び方

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墓じまいで行政書士に依頼できる範囲は、改葬許可の書類づくりに限られます。墓石の撤去工事やお寺との話し合いは、それぞれ別の専門家が担当します。この区別を知らずに依頼すると、手間や費用が余計にかかることがあります。

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、改葬等許可申請の平均報酬は63,587円(回答23件)と公表されています。また、2026年1月1日に行政書士法が改正され、「書類を作れるのは行政書士だけ」という解釈が条文に明記されました。依頼先を選ぶ前に、この2点を押さえておくと比較がしやすくなります。

こんな方にオススメ

  • 遠方の実家のお墓を閉じたいが、平日に役所へ行く時間がない
  • 改葬許可の書類を自分で集めるのが難しく、誰かに頼みたい
  • 行政書士と石材店・代行業者の役割の違いを整理したい

この記事を読むと…

  • 行政書士に頼める範囲と頼めない範囲が明確になる
  • 報酬の統計数値(平均・最小・最大・分布)を数字で把握できる
  • 2026年の法改正の意味と、依頼先を選ぶ際の確認ポイントがわかる

墓じまいの費用は、お墓の場所と広さで大きく変わります。状況に合う依頼先と費用の目安を、タップで3問で確かめられます。

3問で依頼先を確かめる

墓じまいで行政書士に頼めること・頼めないこと

墓じまいで行政書士に頼めること・頼めないことの図
墓じまいで行政書士に頼めること・頼めないこと

行政書士に依頼できるのは官公署に提出する書類の作成です。頼める範囲(書類作成)と頼めない範囲(工事・交渉)を以下で整理します。

ご相談者
ご相談者

行政書士さんに頼めば、墓じまいをぜんぶお任せできるんですよね?

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

残念ながら全部はお任せできません。役所に出す書類の作成は行政書士の専門分野ですが、工事やお寺との話し合いは別の方が担当します。

頼めるのは「役所に出す書類」

行政書士に依頼できるのは、官公署に提出する書類の作成です。改正後の行政書士法1条の3では、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」(括弧書きは省略)と定められています(総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」総行行第281号、令和7年6月13日)。

墓じまいで必要になる書類のうち、行政書士が作成を担えるのは次のものです。

  • 改葬許可申請書(墓埋法5条に基づき、市町村長に提出する書類)
  • 墓地使用者の承諾書(墓地使用者以外が申請するとき)

申請先は、遺骨が現在ある墓地の市町村です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。遠方に実家のお墓があって役所に出向けない場合でも、行政書士に書類の作成を任せることができます。

頼めないのは「工事」と「話し合い」

行政書士の業務は書類の作成に限られます。次の2つは対応できません。

墓石の撤去工事は、石材店の仕事です。ウェブ版『国民生活』2025年12月号(横田睦・全日本墓園協会専務理事)によると、墓石等の撤去は墓地使用者の原状回復義務とされており、石材店に依頼して行うものです。行政書士は工事の手配や施工には関与できません。

お寺・親族との話し合いも、本人が行うものです。離檀の申し出などの話し合いは行政書士の対応外です。書類を任せた後の寺院対応は、ご自身で進める必要があります。

⚠️ 役割の混同に注意
  • 行政書士に依頼しても、墓石の撤去業者は別途手配が必要
  • お寺への離檀の申し出は本人が行う(行政書士への代行は業務外)
  • 遺骨の新しい行き先(改葬先・永代供養先)を決めるのも本人の役割

そもそも改葬許可では何が必要か

改葬許可の申請には、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条に定められた添付書類が必要です。具体的には、埋蔵証明書(現在の墓地管理者が発行)、墓地使用者以外が申請するときは墓地使用者の承諾書、その他市町村長が必要と認める書類が求められます。

受入証明書(改葬先の墓地・納骨堂から発行される書類)については、条文に明記はされていませんが、多くの自治体で求められます。事前に申請先の市区町村に確認しておくと安心です。

INFO

埋蔵証明書の発行には、墓地管理者が手数料を求める場合があります(横浜市公式サイト「改葬(遺骨の移動)の手続き」より)。この費用は行政書士への報酬とは別にかかります。

この記事の目次

行政書士に頼むといくら?統計の数字で見る

行政書士に頼むといくら?統計の数字で見るの図
行政書士に頼むといくら?統計の数字で見る

報酬の目安を知りたいとき、一般的な「相場感」よりも統計の実数を見るのが参考になります。日本行政書士会連合会が公表している調査データをもとに整理します。

改葬等許可申請の報酬(統計データ)

日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」(2026年1月実施)の「332 改葬等許可申請」によると、報酬額は次のとおりです。消費税込み・立替金は含みません。

項目 金額
回答件数 23件
平均報酬額 63,587円
最小 7,000円
最大 250,000円

出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」(https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward)

報酬の分布は下表のとおりです。5万円以上が過半数を占めています。

報酬の区分 割合
1.25万円未満 13.0%
1.25万円〜2.5万円未満 4.3%
2.5万円〜3.75万円未満 26.1%
3.75万円〜5万円未満 4.3%
5万円以上 52.2%

出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」(https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward)

数字の読み方と注意点

この統計は回答件数が23件と少ない点に注意が必要です。平均63,587円はあくまで参考値であり、事務所によって何が報酬に含まれるかが異なります。

日本行政書士会連合会の統計調査ページにも「同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じます」と注記されています。依頼前に、次の点を確かめておきましょう。

  • 戸籍の取り寄せが含まれるか(実費は別途)
  • 郵送費が別か

依頼前に「報酬に何が含まれるか」「追加費用はあるか」を書面で取り付けましょう。後からの齟齬を防ぎやすくなります。

役所の手数料は無料の自治体もある

行政書士への報酬とは別に、役所に支払う手数料が発生する場合があります。ただし、金額は自治体によって異なります。

八王子市改葬許可の申請は無料、窓口は原則即日発行
横浜市改葬許可証の手数料は無料、郵送対応可(申請先は墓地がある区の区役所戸籍課)
船橋市申請自体は無料、発行まで約1週間

無料の自治体がある一方、有料の自治体もあります(例:奈良市は1枚300円)。全国一律の金額はなく、申請先の市区町村に事前に確認しておくと安心です。

CHECK

埋蔵証明書の発行は、墓地管理者(お寺・霊園)が手数料を求める場合があります。これも行政書士の報酬とは別の実費です(横浜市公式サイトより)。

2026年1月の法改正で「はっきり」したこと

2026年1月の法改正で「はっきり」したことの図
2026年1月の法改正で「はっきり」したこと

2026年1月1日に行政書士法が改正されました。墓じまいの書類を誰が作れるのかという点に、直接関わる内容です。

19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が加わった

改正の核心は、行政書士法19条1項の条文に新しい文言が加わったことです。改正前後を比較すると、次のとおりです(出典:総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」総行行第281号、令和7年6月13日)。

区分 19条1項の文言(要点)
改正前 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない
改正後(2026年1月1日〜) 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない

出典:総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」総行行第281号(令和7年6月13日)https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf

読者にとっての意味

改正の趣旨は、行政書士でない者が「手数料」や「コンサルタント料」などどのような名目であっても対価を受けて業として官公署に提出する書類等を作ることは違法であるという現行法の解釈を、条文に明示した点にあります(総務省通知より)。

墓じまいの代行を依頼するとき、窓口となる業者が書類も作成している場合があります。この場合、書類の作成を実際に担っているのが行政書士かどうかを確認することが重要です。「提携の行政書士が作成しています」という説明があるかどうかが、ひとつの判断材料になります。

POINT

2026年1月の改正により、名目を問わず報酬を得て書類を作れるのは行政書士だけと条文に明記されました。依頼先が書類を作る場合は「誰が作るのか」を確認しましょう。

自分でやる・行政書士・代行業者 どう組み合わせる?

自分でやる・行政書士・代行業者 どう組み合わせる?の図
自分でやる・行政書士・代行業者 どう組み合わせる?

墓じまいには書類・工事・遺骨の行き先という3つの要素があります。それぞれを誰に頼むかによって、手間と費用が変わります。

ご相談者
ご相談者

結局、書類・工事・お寺への対応をバラバラに頼むのは大変そうで…。まとめて任せられる方法はないですか?

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

墓じまい代行業者に依頼すると窓口を一本化できます。その場合も「書類を誰が作るか」だけは確認しておくと安心ですよ。

自分でやる場合

費用を抑えたい場合、書類の作成・収集を自分で行うことができます。申請先は遺骨が現在ある墓地の市町村です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。役所の窓口に出向くか、郵送で対応できる自治体もあります。

鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(有効回答733件)によると、墓じまいで大変だったこととして「改葬先選び」が38.8%、「役所手続き」が32.3%と報告されています(https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/12200/)。手続きの煩雑さで困る方は少なくありません。

行政書士に書類だけ頼む場合

書類の作成・収集だけを行政書士に依頼し、工事は自分で石材店を探す方法です。書類の手間を省きながら、工事業者を自分で選べるのが利点です。

ただし、やりとりの窓口が行政書士と石材店の2か所になります。遠方のお墓の場合、連絡調整の手間がかかることがあります。

書類・撤去・遺骨の行き先をまとめて頼む場合

墓じまい代行業者に依頼すると、窓口を1か所に集約できます。業者によっては、提携している行政書士が書類を作成し、石材店が工事を行い、改葬先の紹介まで対応するケースがあります。

この場合も、書類を作るのが提携の行政書士かどうかを事前に書面で確認しておくと安心です。2026年1月の法改正で、名目を問わず報酬を得て書類を作れるのは行政書士だけと条文に明記されたためです。

頼み方 自分の手間 確認すること
自分で申請する 書類収集・役所とのやりとりすべて 申請先の自治体・必要書類・手数料の有無
行政書士に書類を頼む 石材店の手配・お寺への対応は自分で 報酬に含まれる範囲・追加費用の条件
代行業者にまとめて頼む 窓口1か所への確認・意思決定のみ 書類を作るのが行政書士かどうか

頼む前に確認したい5つのこと

頼む前に確認したい5つのことの図
頼む前に確認したい5つのこと

行政書士や代行業者に依頼する前に、次の5点を確認しておくと安心です。

  • 改葬許可の書類を作るのは、行政書士の資格を持つ本人か(代行業者の場合、提携行政書士がいるかを確認)
  • 報酬に含まれる業務の範囲(書類の種類・遺骨の体数・郵送対応の有無)
  • 遠方の役所とのやりとりは郵送で対応しているか
  • 追加料金が発生する条件(遺骨が複数体、戸籍の取り寄せが必要な場合など)
  • 埋蔵証明書の発行手数料(墓地管理者が請求する場合がある)は別途実費か

CHECK

報酬の内訳は書面で確認しておくと安心です。日本行政書士会連合会の統計注記にも「同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じます」とあります。

よくある質問

行政書士に頼まないと墓じまいはできませんか?

できます。改葬許可の申請は、本人が自分で市町村の窓口に書類を提出することもできます(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。時間がない・遠方で動けないなど、書類づくりが難しい場合に行政書士への依頼が選択肢のひとつになります。

石材店や代行業者が「書類も対応します」と言っています。大丈夫ですか?

2026年1月施行の改正行政書士法19条1項により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として官公署に提出する書類を作れるのは行政書士だけと条文に明記されています(総務省通知より)。書類を作るのが行政書士本人または提携の行政書士かどうかを、依頼前に確認することをお勧めします。

行政書士はお寺との交渉もしてくれますか?

行政書士の業務には、お寺や親族との交渉・調整は含まれません。離檀や供養の話し合いは本人が行うものです。

もしトラブルに発展した場合は、消費者ホットライン(188)に相談する方法があります。国民生活センターの「墓・葬儀サービス」のページでも、相談窓口として消費者ホットライン188が案内されています(https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/sougi.html)。

墓じまいの費用は誰が払いますか?

費用負担のルールについては、墓じまいの費用は誰が払う?のページで詳しく解説しています。

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まとめ

行政書士に頼めるのは、改葬許可の書類づくりです。墓石の撤去は石材店、お寺との話し合いは本人が行います。それぞれの役割を確認した上で、誰に何を頼むかを組み合わせて考えましょう。

報酬については、日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査」(回答23件)によると平均63,587円(最小7,000円〜最大250,000円)とされています。5万円以上が52.2%を占めますが、回答件数が少なく、含まれる業務の範囲も事務所によって異なります。依頼前に報酬の内訳を書面で確認することが大切です。

2026年1月の法改正で、名目を問わず報酬を得て書類を作れるのは行政書士だけと条文に明記されました。代行業者に依頼する場合も「書類を作るのが行政書士かどうか」を確認するポイントとして押さえておきましょう。

書類・工事・遺骨の行き先をまとめて依頼したい場合は、墓じまい代行業者への依頼も選択肢のひとつです。依頼先の比べ方や選び方については、墓じまい業者(代行)の選び方で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

墓じまいガイド

これで最後のステップです

ほかのステップで確かめ忘れがないか、ガイドの全体で見直せます。

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この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

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