墓じまいの費用は誰が払う?兄弟で分けるときの決め方と、もめないための段取り

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結論

墓じまいの費用を「誰が払うか」を決めた法律の規定は見当たりません。家族の話し合いで決めるのが基本です。

ただし役所への申請や墓地とのやりとりは、お墓の名義人(墓地の使用者)が中心になります。まず名義人を確認し、総額の見積もりを全員で見てから分け方を決めると、もめにくくなります。

親のお墓を閉じたいと考えたとき、費用の出し方で兄弟や親族と話し合いが必要になる場合があります。「長男の自分が全部払うべきなのか」「遠方の弟妹にも負担してもらえるのか」と、切り出し方に迷ってしまうこともあるでしょう。

墓じまいの費用は、誰が払うかを定めた法律の規定が見当たらないのが実情です。だからこそ、家族で納得できる決め方と段取りが大切になります。この記事では、手続きで名義人が担う役割から、兄弟で分ける3つの方法、話し合いの前にそろえるものまでをまとめました。

こんな方にオススメ

  • 親のお墓を閉じたいが、費用を誰が払うかで兄弟と話がまとまっていない方
  • 長男・長女として、どう費用を切り出せばいいか迷っている方
  • 遠方に住んでいて、手続きとお金の分担をどうするか悩んでいる方

この記事を読むと…

  • 費用の負担を決めた法律の規定がないこと、手続きで名義人が担う役割がわかります
  • 兄弟で分けるときの3つの決め方と、向いている家族がわかります
  • 話し合いの前にそろえるものと、まとまらないときの相談先がわかります

この記事でわかること

  • 費用の負担を定めた法律の規定がないこと、名義人の役割
  • 兄弟で分けるときの3つの決め方
  • 家族で話す前にそろえるもの
  • 話がまとまらないときの相談先
この記事の目次

墓じまいの費用は誰が払う?法律の決まりはありません

墓じまいの費用を誰が払うかは、法律で定められていません。家族の話し合いで決めるのが基本です。

お金と手続きは別の話。費用の負担:法律の決まりはない、家族の話し合いで決める。手続きの中心:墓地の名義人(使用者)、改葬の申請者になる
費用の負担は家族で決め、手続きは名義人が中心になる

ただし、お墓を閉じる手続きそのものは、墓地の名義人(使用者)が中心になって進めます。まずはこの二つの違いを整理しておきましょう。

費用の負担を定めた法律の規定はない

墓じまいの費用を誰が負担するかを定めた法律の規定は、見当たりません。墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)と、その施行規則を確認しても、費用の負担者についての条文はありません。

よく「長男が払うもの」と言われますが、これは法律の決まりではなく、家庭や地域の慣習です。お墓を受け継ぐ人については民法第897条に定めがあります。これは祭祀財産を承継する人の決まりであって、費用の負担を定めた条文ではありません。

つまり、誰がいくら払うかは家族で自由に決められます。だからこそ、納得のいく話し合いが必要になります。

出典:墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索)民法(e-Gov法令検索)(2026年10月確認)

手続きの中心になるのは「墓地の使用者(名義人)」

お墓を閉じる手続きは、墓地の名義人(使用者)が中心になります。お墓の引っ越し(改葬)には市区町村への許可申請が必要で、原則として名義人が申請者になるためです。

たとえば八王子市では、改葬の申請は「原則として、現在遺骨が納められている墓地使用者(名義人)が申請することができます」と案内しています。使用者本人以外が申請する場合は、使用者の承諾書を添えます(墓地埋葬法施行規則第2条)。また、全日本墓園協会の横田睦専務理事は、残された墓石の撤去は使用者の義務とされていると述べています。ただ、撤去が使用者の義務でも、だれが費用を出すかは家族で決められます。

出典:墓地、埋葬等に関する法律施行規則/国民生活センター『国民生活』2025年12月号 特集3(2026年10月確認)

ご相談者

名義人が全部お金を出さないといけないんですか?

墓じまいアドバイザー

いいえ、手続きの中心になるだけです。費用の負担は別の話なので、名義人が多めに出す家族もあれば、兄弟で均等に割る家族もありますよ。

出典:八王子市「改葬許可について」(2026年10月確認)

名義人が亡くなっているときは、先に名義変更が必要な場合がある

名義人がすでに亡くなっている場合は、先に名義変更が必要になることがあります。手続きの申請者が定まらないと、改葬の許可申請が進められないためです。

八王子市の案内でも、使用者が亡くなっているときは名義変更が必要な場合があるとされています。親族が墓地の管理者(寺院や霊園など)に連絡・相談してから手続きを進める流れになります。

名義変更が必要かどうかは、墓地の管理者によって対応が異なります。まずは管理者に確認することをおすすめします。

いくらかかるかを先に知る|総額が分からないと分け方も決まらない

分け方を決める前に、まず総額をはっきりさせることが大切です。いくらかかるか分からないまま話し合っても、具体的な負担額が見えず、話がまとまりにくくなります。民間の調査の数字と、費用の中身を見ていきましょう。

費用の中身は4つ:墓石の撤去、お寺へのお布施など、新しい納骨先、手続き
墓じまいの費用は4つに分けると整理しやすい

民間の調査では「31万〜70万円」が最多

民間の調査では、墓じまいの実施費用は31万〜70万円が31.3%(前回24.2%)で最も多い結果でした。鎌倉新書の「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」によるものです。

この調査では、30万円以下が16.8%で、合わせると約48%が70万円以下で完了していました。一方、151万円以上かかった人も14.0%います。この金額は、撤去費と改葬先(新しい納骨先)の費用を含めた総額で、撤去工事だけの金額ではありません。平均値は公表されていません。

条件金額・割合
最も多い費用の層(総額)31万〜70万円(31.3%)
70万円以下で完了した人約48%
151万円以上かかった人14.0%

出典:株式会社鎌倉新書「【第4回】改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(公表2026年3月、有効回答733件/2026年10月確認)

費用の中身は4つに分かれる

墓じまいの費用は、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。何にお金がかかるかが見えると、どこを誰が分担するかの相談がしやすくなるためです。

  • 墓石の撤去(お墓を解体し、更地に戻す費用)
  • お寺へのお布施など(これまでの供養への感謝を表すもの)
  • 新しい納骨先(永代供養墓・樹木葬・納骨堂などの費用)
  • 手続き(改葬許可申請などにかかる費用)

この4つの箱に分けておくと、「撤去は全員で、新しい納骨先は使う家族で」といった分け方も検討しやすくなります。項目ごとの金額は、お墓の大きさや地域で変わります。正確な金額は見積もりで確認しましょう。

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兄弟で分けるときの3つの決め方

兄弟で費用を分ける方法は、大きく3つあります。どれが正解ということはなく、家族の状況に合った決め方を選ぶのがポイントです。それぞれの特徴と、向いている家族を見ていきましょう。

兄弟で分ける3つの決め方:均等に割る(人数で同じ額)、名義人が多めに(お墓を見てきた人)、項目ごとに分ける(納骨先は使う家族で)
兄弟で費用を分ける3つの決め方

均等に割る

最もシンプルなのが、人数で均等に割る方法です。公平で分かりやすく、遠方の兄弟も納得しやすいのが特徴です。

たとえば総額が60万円で兄弟が3人なら、1人20万円ずつとなります。金額が明快なので、話し合いもスムーズに進みやすくなります。

ただし、申請や墓地とのやりとりといった手続きは、名義人が中心になります。お金は均等でも、動く人の負担は同じではない点を、あらかじめ共有しておくとよいでしょう。

名義人・お墓を見てきた人が多めに負担する

これまでお墓を管理してきた人が、多めに負担する方法もあります。管理料を払い続けてきた人や、今後の供養先を管理する人が多めに出す考え方もあります。

この方法は、兄弟の間で立場や負担に差がある家族に向いています。差をつける分、金額の根拠を全員で共有しておくと、あとで不満が出にくくなります。

「新しい納骨先」の費用だけ分けて考える

項目ごとに負担を分ける方法もあります。墓石の撤去は全員で、新しい納骨先は実際に使う家族で、というように分けるやり方です。

民間の調査では、2026年の改葬先は永代供養(合祀・合葬墓)が43.2%で最も多い結果でした。納骨先をどこにするかで費用が変わるため、使う家族がその分を負担すると、納得感が得やすくなります。

この方法は、兄弟それぞれで希望する納骨先が分かれる家族に向いています。先ほどの「費用の4つの箱」を使うと、どの箱を誰が持つかを整理しやすくなります。

項目ごとに分けるメリット項目ごとに分けるデメリット
  • 使う人が納骨先を負担するので納得しやすい
  • 共通の撤去費は全員で平等に持てる
  • 希望の納骨先を選びやすい
  • 費用の項目分けに手間がかかる
  • 見積書を項目ごとに整理する必要がある

もめないための段取り|話し合いの前にそろえる3つのもの

話し合いをスムーズに進めるには、事前の準備が欠かせません。客観的な材料をそろえてから集まると、話し合いが進めやすくなります。話し合いの前にそろえたい3つを紹介します。

話し合いの順番。1 名義人を確認、2 見積もりを2社以上、3 補助金・還付を確認、4 分け方を決める
費用の話し合いの順番

見積書(2社以上。同じ条件で取ったもの)

まずは見積書を2社以上そろえましょう。1社だけでは金額が高いか安いか判断できず、話し合いの根拠になりにくいためです。

比べるときは、同じ条件で取った見積書を並べることが大切です。お墓の大きさ、撤去の範囲、新しい納骨先を同じにして取ると、金額の差が見えやすくなります。

この見積書を家族全員で共有すると、「自分の場合いくらか」が具体的につかめます。複数社の見積書をそろえて家族に見せると、話し合いが進めやすくなります。より詳しい流れは墓じまいの流れもあわせてご覧ください。

補助金・還付の有無(公営墓地が対象)

自治体によっては、墓石の撤去費などに補助や還付の制度がある場合があります。対象や条件は自治体ごとに異なります。使える制度があれば総額を抑えられます。

たとえば群馬県太田市の八王子山公園墓地では、墓石撤去費用の助成があり、祭祀費用を除く墓石撤去費用の総額と20万円のいずれか低い額です。撤去が終わってから明細書・領収書を添えて申請します。注意したいのは受け取る口座で、「申請者と助成金受取口座は同じ名義」と案内されています。千葉県浦安市では、墓石撤去費等の助成が上限150,000円で、申請は返還前に行う必要があります。

POINT

太田市のように、助成金を申請者と同じ名義の口座で受け取る制度があります。分ける前に「お金の入り口と出口」を一覧にしておくと、誰にいくら戻るかがはっきりします。

出典:太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金概要」浦安市「墓所返還者等支援事業」(2026年10月確認)。ほかの自治体の制度は墓じまいの補助金・還付をご覧ください。

新しい納骨先の候補と、その費用

新しい納骨先の候補と費用も、話し合いの前にそろえておきましょう。納骨先によって費用が大きく変わり、総額に影響するためです。

民間の調査(鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査」2026年)では、改葬先は永代供養(合祀・合葬墓)が43.2%で最も多い結果でした。次いで樹木葬24.1%、一般墓14.3%、納骨堂13.3%でした。どこにするかで費用も、今後の管理のしかたも変わります。

候補を2〜3つにしぼり、それぞれの費用を書き出しておくと、家族で比較しやすくなります。永代供養を検討する場合は墓じまい後の永代供養も参考になります。

相続とお墓の費用|税金で知っておきたい2点

お墓にまつわる費用には、税金の面でも知っておきたい点があります。相続とお墓の関係は分かりにくいため、国税庁が示している2点を確認しておきましょう。

税金で知っておきたい2点。相続税がかからない:墓地・墓石・仏壇。葬式費用に入らない:墓石・墓地の買入れ費用
お墓にまつわる税金の2つのポイント

墓地・墓石・仏壇は相続税がかからない財産

墓地や墓石、仏壇、仏具などは、相続税がかからない財産です。国税庁のタックスアンサー(No.4108)で、日常礼拝をしている物として示されています。

つまり、お墓そのものを相続しても、相続税の対象にはなりません。日常的に礼拝している物が対象とされています。

出典:国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」(令和8年4月1日現在法令等/2026年10月確認)

墓石や墓地の買入れ費用は、葬式費用に入らない

墓石や墓地の買入れ費用は、相続税の計算で差し引ける葬式費用には含まれません。国税庁のタックスアンサー(No.4129)に示されています。

葬式費用に含まれないものとして、墓石や墓地を買ったり借りたりするための費用、初七日などの法事の費用が挙げられています。なお、墓じまい(撤去)の費用そのものの扱いは、国税庁のページに記載がありません。相続税との関係が気になる場合は、税理士や税務署に確認することをおすすめします。

出典:国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」(令和8年4月1日現在法令等/2026年10月確認)

よくある質問

Q. 長男が払うものですか?
A. 法律で長男が払うと決めた規定はありません。費用の負担は家族で決めるものです。慣習で長男が中心になる家庭もありますが、兄弟で均等に割る家族もあります。
Q. 払わない兄弟がいたら?
A. 支払いを強制する規定はありません。まず見積書を共有し、具体的な金額を見てもらうことから始めましょう。全額ではなく、項目ごとに分ける、できる範囲で負担してもらうなど、形を変えて提案する方法もあります。
Q. 名義人が亡くなっていたら?
A. 先に名義変更が必要になる場合があります。要否は墓地の管理者によって異なるため、まず墓地の管理者(寺院や霊園など)に確認してください。八王子市の案内でも、使用者が亡くなっているときは名義変更が必要な場合があるとされています。
Q. 補助金はだれが受け取る?
A. 申請者が受け取ります。たとえば太田市では、申請者と助成金の受取口座が同じ名義であることが求められています。分ける前に、誰の名義で受け取るかを決めておくとよいでしょう。
Q. 話がまとまらないときは?
A. 家族以外の第三者に相談する方法があります。費用をめぐる消費者トラブルなどは、消費者ホットライン188(いやや)に電話すると、身近な消費生活センター等を案内してもらえます(消費者庁)。

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まとめ

墓じまいの費用を誰が払うかを定めた法律の規定は、見当たりません。家族の話し合いで決めるのが基本です。ただし、申請や墓地とのやりとりは名義人(墓地の使用者)が中心になります。

もめないためには、順番が大切です。まず名義人を確認し、見積もりを2社以上そろえ、補助金・還付の有無を確認してから、分け方を決める。総額が見えてから話し合うと、まとまりやすくなります。

分け方には、均等に割る、名義人が多めに負担する、項目ごとに分ける、の3つがあります。家族の状況に合った方法を選びましょう。

費用の全体像は墓じまいの費用もあわせてご覧ください。何から始めるか迷う場合は、かんたん診断から確認できます。

まずは総額をはっきりさせることが、話し合いの第一歩です。お墓のこれから相談室では、同じ条件で複数社の見積もりを一度に取れます。

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この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

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