お墓の名義変更(正式には「墓地使用者の変更」または「承継届」と呼ばれます)は、現在の使用者が亡くなった後、次の継承者が墓地管理者へ届け出る手続きです。放置すると管理料の未払いや無縁墓扱いにつながるリスクがあるため、早めに対応しておくことが大切です。
手続きの方法は、寺院墓地・公営墓地・民営霊園のいずれを利用しているかによって異なります。必要書類や費用の目安も墓地の種類ごとに変わるため、「どこに何を持っていけばよいか」を事前に整理しておくと、スムーズに進められます。なお、名義変更を機に墓じまいを検討する方も多く、墓じまいにかかる費用の目安についても本記事で解説しています。
お墓の名義変更(承継)とは何か・なぜ必要なのか

お墓の名義変更とは、墓地の使用権を現在の使用者から次の継承者へ移す手続きです。法律上の「所有権の移転」ではなく、あくまで使用権の引き継ぎである点を押さえておきましょう。
父が亡くなって数年たちますが、お墓の名義はまだ父のままです。急いで変えなくてもよいのでしょうか?
管理料の支払いが滞ると、無縁墓と判断されるケースもあります。早めに承継届を出しておくと安心です。
使用権とは何か
墓地は土地そのものを購入するのではなく、「永代使用権」という使用する権利を購入する仕組みです。この権利は一般的な相続財産とは異なる扱いとされる場合があり、各墓地の規則(使用規則・条例)に基づいて継承される仕組みが採られています。なお、詳細は墓地の規則や自治体の条例によって異なるため、管理者への確認が必要です。
そのため、相続手続きを済ませただけではお墓の名義は自動的には変わりません。墓地管理者へ別途、承継の届け出をおこなう必要があります。
名義変更を放置するとどうなるか
管理料の請求先が変わらないため、長期間にわたって未払いが続くと、墓地管理者から無縁墓として扱われるリスクがあります。公営墓地の場合は条例に基づき、使用許可が取り消される可能性もあります。
また、将来的に墓じまいや改葬を検討する際、名義人と申請者が一致していないと手続きが複雑になることに注意が必要です。承継届は早めに出しておくのが得策です。
CAUTION
名義変更(承継届)と改葬許可申請は別の手続きです。改葬(遺骨の移動)には、市区町村長の発行する改葬許可証が必要です(墓地埋葬等に関する法律第5条)。名義変更だけでは遺骨を移すことはできません。
継承者は誰でもよいのか
継承者の慣習や範囲は墓地の規則・自治体の条例によって異なるため、管理者に確認が必要です。ただし寺院墓地では、檀家としての関係継続を前提とする場合がありますため、事前に住職へ確認しておきましょう。
墓地の種類別・必要書類と手続きの流れ
承継の手続きは、利用している墓地の種類によって書式や提出先が異なります。ここでは寺院墓地・公営墓地・民営霊園の3パターンに分けて整理します。

寺院墓地の場合
寺院墓地では、決まった公式書式がなく、住職・寺院の指示に従った書類を用意するのが基本です。一般的に必要とされることが多い書類は以下のとおりです。
- 承継届(寺院所定の書式、または任意の書面)
- 旧名義人の死亡を証明する書類(戸籍謄本・除籍謄本など)
- 新名義人と旧名義人の続柄がわかる書類(戸籍謄本)
- 印鑑(認印・実印の別は施設によって異なるため、管理者に確認が必要)
寺院によっては、承継に際して法要(読経)を求めることがあります。費用や形式は寺院ごとに異なるため、まず住職に問い合わせて確認してください。
寺院への連絡が久しぶりで気まずいのですが、どう話を切り出せばよいでしょうか?
「名義人が亡くなりましたので承継の手続きをしたい」と率直に伝えて大丈夫です。連絡が遅くなった場合も、誠実に経緯を説明すれば多くの場合は理解してもらえます。
公営墓地の場合
公営墓地は自治体が運営するため、条例や規則に基づいた手続きが必要です。窓口は各自治体の担当課(公園緑地課・市民課など)になることが多く、所定の申請書を取り寄せて記入します。
- 使用者変更(承継)申請書(自治体所定の書式)
- 墓地使用許可証(旧名義人に発行されたもの)
- 旧名義人の死亡を証明する書類(戸籍謄本・除籍謄本)
- 新名義人と旧名義人の続柄がわかる書類(戸籍謄本)
- 新名義人の印鑑・身分証明書
提出後、新しい使用者名義の使用許可証が発行されます。発行にかかる日数や手数料は自治体によって異なります。郵送対応している自治体もあるため、事前に確認しておくと便利です。
民営霊園の場合
民営霊園では、運営会社・宗教法人それぞれが独自の規則を設けています。霊園事務所に問い合わせて所定書式を確認するのが最初のステップです。
- 使用者変更届(霊園所定の書式)
- 旧使用者の墓地使用契約書(写しでよい場合もあり)
- 旧名義人の死亡を証明する書類
- 新旧名義人の続柄がわかる書類
- 新名義人の印鑑・身分証明書
書類の種類や手数料は霊園によってかなり異なります。不明点は霊園事務所に直接確認してください。
費用の目安と手続きにかかる期間
名義変更に必要な費用は、墓地の種類や各施設の規定によって大きく異なります。あらかじめ把握しておくと、準備がスムーズです。

費用の内訳
費用は大きく「書類取得費用」と「墓地側に支払う費用」の2種類に分かれます。
| 費用の種類 | 内容 | 目安・備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本・除籍謄本 | 市区町村窓口で取得 | 1通450〜750円程度(自治体により異なる) |
| 承継・名義変更手数料 | 墓地管理者に支払う事務手数料 | 施設により大きく異なる |
| 寺院の法要費用 | 寺院が法要を求める場合に発生 | 寺院の慣習による。目安の提示は困難 |
| 使用許可証の再発行手数料 | 新名義の許可証発行に必要な場合 | 公営墓地は自治体規定による(無料の場合もあり) |
出典:各種証明書などの手数料(窓口交付)(西宮市)(2026年10月確認。窓口で取得する場合の例)
INFO
名義変更手数料について、特定の金額を「相場」として示すことは難しい状況です。施設や運営主体によって規定が大きく異なるため、必ず事前に管理者へ確認してください。
手続きにかかる期間
書類がそろっている状態であれば、完了までの期間は施設・自治体ごとに異なるため、管理者への事前確認が必要です。ただし、公営墓地では時期によって窓口の混雑状況が異なる場合があるため、担当窓口に確認してください。
戸籍謄本の取り寄せや、過去の使用契約書の確認に時間を要する場合もあるため、全体の準備期間は施設・自治体によって異なるため、管理者へ事前に確認しておくと安心です。
名義変更と同時に確認しておきたいこと
名義変更の手続きを進める際に、あわせて確認しておくと後の判断がしやすくなる事項があります。
- 今後の管理料の支払い方法・金額(口座振替への切り替えなど)
- 墓地の使用規則・継承に関する条件
- 将来、墓じまいや改葬を考える場合の手続き方法
名義変更の手続き・ステップ別の進め方

実際の手続きは、大きく5つのステップで進めます。順を追って確認しながら進めることで、書類の取り忘れや二度手間を防げるでしょう。
- 1 墓地管理者に連絡し、手続き方法と必要書類を確認する
まず寺院・自治体窓口・霊園事務所に連絡して、承継の手続きに必要な書類と書式を確認しましょう。施設ごとに書式が異なるため、所定の申請書がある場合は取り寄せるか、窓口で受け取ります。
- 2 必要書類を取り寄せる
戸籍謄本・除籍謄本は市区町村の窓口またはマイナンバーカードを使ったオンライン申請で取得できます。本籍地が遠い場合は郵送請求を利用するとよいでしょう。旧使用者の墓地使用許可証(契約書)が手元にない場合は、管理者に相談してください。
- 3 承継届・申請書に記入し、書類一式を整える
所定の書式に記入し、取得した戸籍謄本などの添付書類とあわせて整理します。記載ミス・書類の不備があると再提出が必要になるため、提出前に管理者に確認を取ると安心です。
- 4 墓地管理者へ提出し、手数料を支払う
書類を窓口に持参または郵送で提出します。手数料が発生する場合は、現金・振込など指定の方法で支払います。
- 5 新しい使用許可証を受け取り、管理料の支払い方法を更新する
新名義の使用許可証が発行されたら、手続きは完了です。管理料の請求先・支払い口座の変更手続きがある場合は、このタイミングで一緒に対応しておきましょう。
墓じまい、どこに頼めばいい?
- タップで3問。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 見積もりの申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
見積もりの申込みは、各社の公式サイトで行います。
名義変更後に墓じまい・改葬を検討する場合の次のステップ
名義変更を機に、将来の墓じまいや改葬(遺骨の移転)を考え始める方もいます。名義変更の段階で将来の方針を考えておくと、のちの判断がスムーズになります。
墓じまいの費用はどのくらいかかるか
墓じまいとは、現在のお墓を解体・撤去して墓地を返還し、遺骨を別の場所に移すことです。

費用の主な内訳は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 内容 | 目安・備考 |
|---|---|---|
| 墓石の解体・撤去費用 | 石材店に依頼 | 墓の大きさ・立地により変動 |
| 閉眼供養(魂抜き)のお布施 | 寺院への依頼 | 寺院の慣習による |
| 改葬許可申請費用 | 市区町村への申請 | 自治体により異なる(無料の自治体もある) |
| 改葬先の費用 | 永代供養・樹木葬・納骨堂など | 改葬先の種類・施設により大きく異なる |
改葬先として選ばれているのはどのような場所か
民間の調査(株式会社鎌倉新書「改葬・墓じまいに関する実態調査」第4回、2026年)では、改葬先として永代供養(合祀・合葬墓)を選んだ割合が43.2%で最多でした。次いで樹木葬24.1%、一般墓14.3%、納骨堂13.3%という順です。永代供養は管理の手間がかからず後継者を必要としないため、選ばれる方が増えています。
出典:改葬・墓じまいに関する実態調査(株式会社鎌倉新書)(2026年10月確認)
POINT
公営の合葬墓には、納骨後に遺骨を取り出せない施設が多くあります。一度合葬されると目的の遺骨だけを取り出すことは難しいため、改葬先を選ぶ際は契約内容をよく確認してください。
改葬に必要な手続きの概要
遺骨を別のお墓や供養先に移す「改葬」には、墓地埋葬等に関する法律第5条に基づき、現在の遺骨が埋まっている市区町村の市町村長が発行する改葬許可証が必要です(横浜市公式ホームページ他複数の自治体が明記)。無許可で遺骨を移動した場合、同法第21条により罰則の対象となる可能性があります。
改葬許可申請の手数料は無料の自治体もあれば、有料の自治体もあります。また、多くの自治体では、改葬許可申請の際に「受入証明書」または「改葬先の使用許可証等」の提出を必要書類として求めています(法令上の必須書類ではなく、市町村長が必要と認める書類として扱われます)。
よくある疑問・トラブルと対処法
名義変更の手続きを進める中で、戸惑うことや想定外の問題が起きることがあります。よくあるケースをまとめました。

旧使用者の使用許可証(契約書)が見つからない場合
使用許可証が手元になくても、多くの場合は墓地管理者の台帳で確認できます。まず管理者に「使用許可証が見当たらない」と正直に伝えてください。再発行の手続きを案内してもらえることがほとんどです。
寺院から離檀料を求められた場合
離檀(寺院の檀家をやめること)に際して、離檀料を求められるケースがあります。公益社団法人全日本墓園協会の専務理事が執筆したウェブ版『国民生活』2025年12月号によると、ときには数百万円という事例もあるとされており、トラブルになることもあるようです。
離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。同記事では、支払えないような額の場合、「離檀料が生じる根拠やその額について尋ねることも必要になるかもしれない」と記されています。また、その金額がその寺院の慣習として適正かどうかを、檀家総代や同じ寺院の檀信徒に確認することも有効とされています。
- 長年お墓を放置していた場合、突然の申し込みが感情的なトラブルの原因になることがある。事前に丁寧に連絡を取ることが大切(同記事で指摘あり)。
- 離檀料の金額に疑問がある場合は、根拠を確認したうえで話し合いを進める。
- 名義変更と離檀は別の手続き。名義変更だけであれば、通常は離檀を伴わない。
遠方に住んでいて窓口に行けない場合
公営墓地では郵送対応を案内している自治体もあります。寺院や民営霊園も、書類を郵送でやり取りできるケースが増えています。まず管理者に「郵送で手続きできるか」を問い合わせてみましょう。
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まとめ
手続きの書式・必要書類・費用は、寺院・公営・民営の墓地の種類によって異なります。まず管理者に連絡して確認するのが最初の一歩です。
名義変更を進める中で墓じまいや改葬を検討し始めた方は、改葬先の選択肢(永代供養・樹木葬・一般墓など)と費用感をあわせて把握しておくと、将来の判断がしやすくなります。民間調査(鎌倉新書、2026年)では墓じまいにかかった費用は31万〜70万円が最も多い回答でしたが、内容によって大きく変わるため、複数の事業者から見積もりを取って比較することをお勧めします。まずは管理者への連絡と、墓じまい費用の見積もり取得から始めてみてください。
- 名義変更を機に、墓じまい・改葬も視野に入れ始めた方
- 墓じまいの費用感を複数の事業者で比較してから決めたい方
- 改葬先(永代供養・樹木葬など)の選択肢を整理したい方
このページでわかること
よくある質問
お墓の名義変更(承継届)はいつまでに行う必要がありますか?
法律で期限は定められていませんが、管理料の支払い滞納や無縁墓扱いを防ぐためにも、名義人が亡くなった後なるべく早めに手続きすることをお勧めします。墓地によっては使用規則に届け出の時期が定められている場合があるため、まず管理者に確認してください。
名義変更の費用はどのくらいかかりますか?
戸籍謄本の取得費用(1通数百円程度)と、墓地管理者に支払う手数料が主な費用です。手数料は施設によって大きく異なります。
寺院の場合は法要費用が別途発生することもあります。詳細は各管理者にご確認ください。
名義変更と改葬許可申請は同じ手続きですか?
別の手続きです。名義変更(承継届)は墓地の使用者を変更する届け出で、墓地管理者に提出します。
改葬許可申請は遺骨を別の場所へ移す際に必要な手続きで、市区町村長が発行する改葬許可証を取得します。遺骨を移す予定がなければ改葬許可申請は不要です。
継承者が遠方に住んでいても手続きできますか?
多くの自治体・霊園では郵送での書類提出に対応しています。戸籍謄本もオンライン申請や郵送請求が可能です。まず管理者に「郵送手続きが可能か」を問い合わせることからはじめてください。
名義変更後に墓じまいをする場合、どのような手続きが追加で必要になりますか?
墓じまいをする場合は、閉眼供養(お寺への依頼)、墓石の解体・撤去(石材店への依頼)、改葬許可申請(市区町村への申請)、改葬先での受け入れ手続きが主なステップになります。改葬先が決まっている場合は、多くの自治体で受入証明書または改葬先の使用許可証の提出が求められます。
墓じまいガイド
次は STEP 2:遺骨の行き先を決める
永代供養・樹木葬・納骨堂・散骨を比べて、行き先を先に決めます。
