墓じまいを考えるとき、「今のお墓が公営なのか民営なのか寺院なのかで、何が変わるのだろう」と感じる方は少なくありません。返還の届出先、使用料が戻るかどうか、引越し先として申し込める条件——これらはお墓の種類によって異なります。
違いを把握しておくと、手続きの見通しが立てやすくなります。この記事では3種類の墓地の基本的な違いと、墓じまいで関係する手続きのポイントを整理します。
この記事を読むと…
- 公営・民営・寺院の3種類の違いと、墓じまいで変わる点がわかる
- 都立霊園・横浜市・大阪市など公営霊園の返還ルールと使用料の扱いがわかる
- 引越し先として申し込む際の資格・条件・募集時期がわかる
INFO
まずここを押さえてください。墓地には、自治体が運営する公営墓地、宗教法人や公益法人が運営する民営霊園、お寺が境内に持つ寺院墓地の3種類があります。墓じまいの改葬許可(お墓の引越しの許可)はどれも同じ手続きですが、返還の届出先・使用料が戻るかどうか・寺院墓地では離檀の話し合いが必要なこと・引越し先として申し込める条件がそれぞれ異なります。
公営・民営・寺院——3つの違い

お墓の種類を分けるのは、主に「誰が運営しているか」です。運営者によって申し込みの条件や費用の考え方が変わります。
「公営霊園」と「公営墓地」って同じことですか?
実質的には同じものを指すことがあります。自治体(都道府県・市区町村)が設置・管理する墓地を「公営」と呼び、施設名に「霊園」を用いる自治体もあります。
| 種類 | 運営者 | 申し込みの条件 | 費用の考え方 |
|---|---|---|---|
| 公営墓地 | 自治体(都道府県・市区町村) | 住んでいる地域などの条件を自治体ごとに定める(都立は都内に継続して居住など)。都立は年1回など募集時期が決まっている | 使用料+管理料。管理料は毎年・まとめて前納・なしなど自治体ごとに異なる |
| 民営霊園 | 宗教法人・公益法人 | 霊園ごとの使用規則・契約書で確かめる(随時募集の霊園もある) | 霊園ごとに異なる(使用規則・契約書で確かめる) |
| 寺院墓地 | お寺(宗教法人) | 檀家になることを求めるお寺がある。条件はお寺に確かめる | お寺ごとに異なる(お寺に確かめる) |
東京都内の墓地数は、e-Statの衛生行政報告例(令和5年度)によると、都内の墓地は計9,471か所で、うち地方公共団体(公営)が84か所、宗教法人が2,819か所、個人が6,564か所などとなっています。都内の民営霊園は宗教法人の名義のものが多く、統計の数字だけでは寺院の境内墓地と区別できません。
公営霊園の墓じまい——返還の届出と使用料の扱い

公営霊園のお墓を墓じまいする流れは、大きく「改葬許可の申請」「遺骨の取り出し」「墓石の撤去・原状回復」「返還の届出」の順になります。
改葬許可——どの墓地でも共通
お墓の引越し(改葬)には、遺骨が今ある地の市町村長の許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。申請の際には墓地の管理者が発行する埋蔵証明書などを添えます(同法施行規則第2条)。
この手続きは公営・民営・寺院のいずれのお墓でも変わりません。改葬許可証は、遺骨を受け入れる側の墓地・霊園に提出します(同法第14条)。
改葬許可の申請窓口や手数料は自治体によって異なります。地域ごとの窓口は改葬許可申請のページや地域別のページで確認できます。
東京都(都立霊園)の場合
都立霊園のお墓を墓じまいする場合、移転先が決まったら改葬の手続きを行い遺骨を移したうえで、使っていた墓所を東京都に返還します。手続きの詳細は各霊園管理事務所に問い合わせます(東京都公園協会「よくあるご質問」)。
返還の条件として、使用しなくなったときは直ちに知事に届け出て施設を原状回復することが求められます。工事費用(墓石の撤去など)は使用者の負担です。使用料は原則として返還されませんが、使用許可日から3年以内に返還手続きを完了した場合に限り、使用料の半額が返還されます(東京都霊園条例施行規則第14条・15条/令和8年度申込みのしおり)。
年間管理料を5年以上滞納すると使用許可の取消対象となります。最終的には都が墓所を更地にし、遺骨は無縁塚に改葬されます(東京都公園協会「よくあるご質問」)。
なお、継ぐ人がいなくなる使用者向けには「施設変更」という方法もあります。墓所を返還し、遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵する手続きで、年3回募集されています。使用中の霊園の窓口で相談できます。
横浜市・大阪市の場合
横浜市の市営墓地(久保山・三ツ沢・日野公園墓地)では、墓地の返還は「墓地納骨堂返還届出書」と使用許可証を提出します。手数料は無料で、原状回復が必要です。
全ての遺骨を他の墓地へ移す場合は、返還の手続きと改葬の手続きを合わせて行います。遺骨の移動(改葬)の手続きは1通(6体まで)300円で、区役所での手続きも必要です(横浜市「諸手続一覧表」)。
大阪市の市設霊園(瓜破・服部・南霊園)では、遺骨を改葬したうえで墓石を撤去し、霊地を原状回復して返還します。使用料のうち、埋蔵後の返還なら6分の1、墓石建立等で使用したが埋蔵なしなら3分の1、一切使用しなかった場合は3分の2が返還されます。
管理料は使用期間で精算し、残額が返ってきます。石材業者は使用者が自由に選べます(市は斡旋・指定をしません)(大阪市 令和8年度使用者募集案内)。
民営霊園・寺院墓地の墓じまいで違うところ

民営霊園と寺院墓地の墓じまいは、公営と手順が大きく変わるわけではありません。ただし、返還の届出先や事前の相談相手が異なります。
民営霊園——契約書を最初に確認する
民営霊園の場合、返還の条件(使用料が戻るかどうか、返還の手順など)は施設ごとの使用規則や契約書によって決まります。公営霊園のように自治体が統一ルールを定めているわけではないため、まず手元の使用規則・契約書を確認してください。返還先は各霊園の管理事務所です。契約書に返還条件の記載がない場合は、事前に管理事務所に確認することをお勧めします。
寺院墓地——先にお寺に相談する(離檀)
寺院墓地の場合は、墓じまいをする前にお寺に相談することが先決です。墓じまいに伴ってお寺の檀家をやめることを「離檀」といいます。
国民生活センターの情報誌(2025年12月号)によると、寺院が抜魂式などの法事のほかに離檀料を請求し、トラブルになることがあると指摘されています。離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。
金額に疑問を感じる場合は、離檀料が生じる根拠やその額についてお寺に尋ねることも必要になる場合があります。また、その金額がその寺院の慣習として適正かどうかを、檀家総代などに確認するという方法もあります(国民生活センター情報誌「墓じまい(廃墓)をする場合の留意点」)。
残された墓石の撤去は「原状回復義務」として使用者の義務とされています(国民生活センター情報誌「墓じまい(廃墓)をする場合の留意点」)。檀家とは何かを事前に確認しておくと、お寺との話し合いがスムーズになります。
- 突然「墓じまいをしたい」と申し出ると、感情的な軋轢が生じることがある(国民生活センター情報誌)
- 離檀料の根拠や額に疑問があれば、お寺に尋ね、慣習として適正かを檀家総代などに確かめる
- 墓石撤去・原状回復の費用は使用者が負担する
引越し先としての違い——申込み条件と募集時期

墓じまいの遺骨を新しいお墓に移す際、引越し先として公営・民営・寺院のどれを選ぶかによって、申し込める条件や時期が変わります。
公営霊園には墓じまいの遺骨でも申し込めるんですか?
都立霊園や札幌市営霊園のように、改葬の遺骨で申し込める公営霊園があります。ただし住んでいる地域の条件や募集時期が決まっているので、事前に確認が必要です。
都立霊園(東京都)
都立霊園は、改葬遺骨での申し込みが可能です(一般埋蔵施設・合葬埋蔵施設・樹林型のいずれも対象)。申し込みは年1回で、令和8年度は6月12日〜7月3日が受付期間、8月14日に抽選が行われます。
申込資格は、都内に継続して居住している方(一般埋蔵施設は5年以上、合葬埋蔵施設・樹林型は3年以上。八柱霊園は都内または松戸市)で、申込遺骨の祭祀を主宰する方が対象です(令和8年度都立霊園使用者募集 申込みのしおり)。
使用料の参考として、令和8年度募集では青山霊園の一般埋蔵施設が4,800,000〜20,480,000円(年間管理料1,620〜5,670円)、多磨霊園の一般埋蔵施設が1,567,400〜11,064,000円(年間管理料1,620〜9,720円)、多磨霊園の合葬埋蔵施設(一定期間後共同埋蔵)1体用が61,000円(管理料なし)となっています。都立霊園の墓地情報は霊園データベースでも確認できます。
横浜市(市営墓地・メモリアルグリーン)
横浜市の令和8年度募集では、横浜市に3か月以上住んでいる方が対象です。区分「生前・改葬」が、墓じまいの遺骨での申込み枠となっています。
受付期間は9月1日〜30日です。合葬式の使用料・管理料は申請時に一括で納め、返還はできません(横浜市記者発表資料)。
久保山墓地など、各墓地の詳細は霊園データベースで確認できます。
大阪市・その他の公営霊園
大阪市の市設霊園(令和8年度)は、申込日現在で大阪市に3か月以上住民登録している世帯主が対象です。改葬遺骨での申込みを制限する記載はありません。
瓜破霊園の詳細は霊園データベースをご覧ください。
北九州市立霊園では、市外居住者は市内にある親族の墳墓を改葬する場合に申し込めます。
民営霊園・寺院墓地の場合
民営霊園は随時募集している施設もありますが、条件は各霊園の使用規則を確認してください。寺院墓地への引越しを希望する場合は、檀家になることを求めるお寺もあるため、事前に各寺院に条件を確認してください。
- 募集はいつか(公営は年1回など時期が限られる)
- 自分が住んでいる地域の居住要件を満たしているか
- 改葬の遺骨・分骨で申し込めるか
- 費用は一括か毎年かを確認する(合葬式は使用料・管理料を申請時に一括で納める施設もあるため、事前に確認してください)
よくある質問
都立霊園から別の都立霊園に移れますか?
移ることができます。都立霊園の使用者が別の都立霊園に申し込んで移る場合は、新しい墓所の使用許可日から180日以内に、現在の墓所を原状回復して返還することが条件です(令和8年度都立霊園使用者募集 申込みのしおり)。
使用料は墓じまいのときに戻ってきますか?
自治体によって異なります。都立霊園は使用許可日から3年以内に返還手続きを完了した場合に半額が返還されます。大阪市は埋蔵後の返還なら6分の1、墓石建立等で使用したが埋蔵なしなら3分の1、未使用なら3分の2を返還します。札幌市は理由を問わず返還されません。このように自治体ごとに大きく異なりますので、ご自身のお墓がある自治体のルールを確認してください。
改葬許可の窓口はどこですか?
遺骨が今ある地の市区町村の担当窓口になります。地域ごとの窓口は地域別のページや霊園データベースの各ページで確認できます。
離檀料は必ず払わなければなりませんか?
離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。金額に疑問を感じる場合は、根拠や額についてお寺に確認する、または檀家総代などに慣習として適正かを尋ねる方法があります(国民生活センター情報誌2025年12月号)。詳しくは離檀料のページをご覧ください。
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遺骨を郵送して寺院に納骨・預骨
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- 寺院への到着と納骨を写真で報告
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まとめ
公営墓地・民営霊園・寺院墓地の大きな違いは、運営者と申し込みの条件です。墓じまいで変わるのは、返還の届出先・使用料が戻るかどうか・寺院墓地では離檀の話し合いが必要な点です。
公営霊園の使用料の扱いは自治体によって異なります。都立霊園は3年以内の返還で半額、大阪市は埋蔵後6分の1など、一般化できない部分がありますので、ご自身のお墓がある自治体のルールを確認してください。
寺院墓地は先にお寺に相談(離檀)することが大切です。突然の申し出が感情的な軋轢に繋がることがあると指摘されています(国民生活センター情報誌2025年12月号)。
引越し先を公営霊園にする場合は、居住要件と募集時期の確認が欠かせません。民営霊園・寺院墓地の条件は、各霊園の使用規則やお寺に確認してください。次の一歩として、墓じまいの全体の流れもあわせてご確認ください。
墓じまいガイド
次は STEP 3:お寺に相談する
行き先が決まったら、早めにお寺へ伝えます。離檀やお布施の話し方もまとめています。
