「子どもに迷惑をかけたくない」「継ぐ人がいないお墓をどうすればいいか分からない」――そう感じながらも、何から調べればよいか迷っている方は少なくありません。お墓の後継者がいない場合でも、選べる方法は複数あります。墓じまい・永代供養・樹木葬・散骨など、近年は後継者不要の選択肢が整ってきました。
この記事では、後継者不在のお墓が放置されるとどうなるか、という課題から出発し、継承者がいない場合に選べる5つの主な選択肢・それぞれの費用感・手続きの流れを整理します。自分や家族に合った方法を比較検討するための判断材料として、ご活用ください。
こんな方にオススメ
- 子どもがいない、または子どもにお墓の負担をかけたくない方
- 独身・おひとり様で、お墓の後継者が見当たらない方
- 実家のお墓を継ぐ人がおらず、このまま放置して無縁墓になるのを心配している方
この記事を読むと…
- 後継者がいないお墓を放置した場合に起きるリスクが分かる
- 墓じまい・永代供養・樹木葬・散骨など5つの選択肢の概要と費用感を比較できる
- 改葬・墓じまいの手続きの基本的な流れが把握できる
お墓を継ぐ人がいないと、何が起きるのか
後継者のいないお墓を放置しておくと、管理費の未払いや無縁墓化といった問題が生じる場合があります。具体的にどのような状況になるのか、先に整理しておきましょう。

実家のお墓を継ぐ人がいないのですが、放っておくとどうなりますか?
管理費の滞納が続くと、霊園・寺院側が無縁墓として扱い、合祀されてしまうケースがあります。手続きを踏んで対処すれば、後継者がいなくても安心できる方法は複数あるのです。
管理費の滞納と無縁墓化のリスク
お墓は一度建てたら終わりではなく、霊園や寺院へ年間管理費を支払い続ける必要があります。後継者がいない状態で管理費の支払いが止まると、霊園や寺院側は最終的にそのお墓を「無縁墓」として扱う手続きに入ることがあります。無縁墓になると、ほかの遺骨と合祀される形で処理されることもあります。管理状態が放置されると、最終的には遺族の意向が反映されないまま墓じまいが進む可能性があります。
合祀後の遺骨は取り出せない
公営の合葬墓には、納骨後に遺骨を取り出せない施設が多くあります。
後から「やはり手元に置きたかった」と思っても、合祀後は対応が難しいのが実情です。後継者不在の問題は早めに方針を決めておくことで、こうした事態を避けられます。
寺院墓地の場合は離檀問題も
寺院の檀家として墓地を使用している場合、墓じまいにともない離檀(寺院との檀家関係を終了すること)が必要になります。離檀にあたって「離檀料」を求められるケースがあります。公益社団法人全日本墓園協会 専務理事による解説では、「ときには数百万円というケースもあり、トラブルになることもある」と指摘されています。(出典:ウェブ版『国民生活』2025年12月号 特集3「墓じまい(廃墓)をする場合の留意点」)
なお、離檀料について法律で支払いを義務づけた規定はありません。金額に疑問がある場合は、その寺院の慣習として適正な額かどうかを、檀家総代や同じ寺院の檀信徒に確認することも一つの方法とされています。(同出典)
後継者がいなくても選べる5つの方法

後継者不在の問題には、墓じまいをしたうえで改葬先を選ぶ方法と、現在のお墓の管理形態を変える方法があります。以下の5つが主な選択肢です。
| 選択肢 | 後継者の要否 | 遺骨の行方 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 永代供養墓(合祀型) | 不要 | 他の遺骨と合祀 | 施設により異なる |
| 永代供養墓(個別保管型) | 不要 | 一定期間個別→その後合祀 | 施設により異なる |
| 樹木葬 | 不要 | 樹木の下に埋葬 | 施設により異なる |
| 海洋散骨 | 不要 | 海へ散骨(お墓なし) | プランにより異なる |
| 手元供養(一部散骨) | 不要 | 手元に保管+一部散骨など | 選ぶ方法による |
①永代供養墓 — 後継者不要で霊園・寺院が管理を続ける
永代供養墓は、霊園や寺院が長期にわたって管理・供養を続けるお墓です。後継者がいなくても利用でき、管理の手間を引き継ぐ必要がありません。
費用や供養の形式は施設によって大きく異なるため、複数施設を比較することが大切です。
都立霊園(令和8年度募集)の合葬埋蔵施設(直接共同埋蔵)では、1体あたり八柱霊園53,000円・小平霊園58,000円という使用料が設定されています。また、多磨霊園の樹林型合葬埋蔵施設2号基では、遺骨1体あたり95,000円(粉状遺骨は31,000円)という事例もあります。いずれも管理料はかかりません。(出典:令和8年度 東京都立霊園使用者の募集 申込みのしおり(東京都公園協会))
INFO
東京都立霊園の合葬施設は「使用許可日から20年間個別に保管した後に共同埋蔵」という方式もあります(東京都公式・条例施行規則に明記)。施設によって保管期間と合祀のタイミングが異なります。
②樹木葬 — 自然の中に眠る形で後継者不要
樹木葬は、樹木や草花を墓標として土中に遺骨を埋葬する形式です。墓石を建てないため継承者が管理し続ける必要がなく、後継者不在の方に選ばれることが増えています。
横浜市の「舞岡しぜん墓園」は令和9年4月に開園予定で、合葬式樹林型納骨施設(樹林の下の合同墓)は1体分で使用料100,000円、管理料66,000円(永年)とされています(令和8年度募集)。(出典:横浜市 記者発表資料(令和8年6月30日))
施設によって個別区画型・合祀型・里山型など様々な形式があります。自分で参拝できる場所を選ぶか、自然に還ることを重視するかで選択肢が変わります。
③海洋散骨 — お墓を持たずに海へ
海洋散骨は、粉骨した遺骨を海上で散骨する方法です。お墓そのものを持たないため、後継者への負担がありません。契約前に費用明細書の提示を求め、内容を確認することが重要です。
墓地埋葬法には散骨を禁止する規定はなく、一部地域の条例を除いて法規制の対象外です。(出典:一般社団法人日本海洋散骨協会「ガイドライン」)ただし、日本海洋散骨協会のガイドライン(2014年12月制定・2021年8月改定)には自主基準が定められています。
- 遺骨は遺骨と分からない程度(1mm〜2mm程度)に粉末化すること(日本海洋散骨協会ガイドライン第3条)
- 人が立ち入ることができる陸地から1海里以上離れた海洋上のみで散骨を行うこと(同第4条)
- 金属・ビニール・プラスチック・ガラスなどの人工物を撒かないこと(同第5条)
- 一人あたり3,000万円以上の船客賠償保険に加入した船舶を使用すること(同第6条)
また、厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」では、焼骨の形状について「形状を視認できないよう粉状に砕くこと」、散骨場所は「海岸から一定の距離以上離れた海域(地理条件、利用状況等の実情を踏まえ適切な距離を設定する)」とするよう定めており、具体的なmm数や距離の数値は示していません。(出典:厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」)なお、粉末化の基準について、日本海洋散骨協会のガイドラインと厚生労働省の散骨ガイドラインでは表現が異なる場合があるため、散骨事業者の選定にあたっては各ガイドラインの内容を直接確認することをお勧めします。散骨事業者の選定にあたっては、両基準の違いを踏まえて確認することをお勧めします。
また、散骨事業者には契約を文書で行うこと・費用明細書を契約書に添付すること・散骨証明書を作成・交付することが求められています。(同出典)地域によっては散骨を制限する条例もあるため、事業者の選定時に確認が必要です。
CAUTION
散骨を検討する際は、散骨予定地の地域ルールを事前に確認してください。
④手元供養 — 一部を手元に、一部を別の方法で
手元供養は、遺骨の全部または一部を自宅で保管する方法です。アクセサリーや小さな骨壺など、様々な形で手元に置くことができます。残りの遺骨は散骨・永代供養など別の方法と組み合わせることも可能です。
お墓という形にこだわらず、故人を身近に感じたい方に選ばれています。ただし、将来的にその遺骨をどうするかも、あわせて検討しておくことが安心につながります。
⑤現在の寺院墓地のまま永代供養に切り替える
すでに寺院に墓地がある場合、墓じまいをせずに寺院の永代供養プランに変更する選択肢もあります。個別のお墓から寺院の合祀墓・合葬墓に移す形です。費用や手続きは寺院ごとに異なるため、現在の菩提寺に相談してみることが出発点となります。
墓じまいと改葬の手続きの基本的な流れ
現在のお墓を閉じて別の場所・方法に変える場合、「墓じまい(石材の撤去・原状回復)」と「改葬(遺骨の移動)」という2つの手続きが必要になります。

改葬の手続きは自分でできますか?難しそうで不安です。
基本的には自分で進めることができます。改葬許可の申請窓口は遺骨がある市区町村です。書類の準備にかかる期間は自治体によって異なります(例:船橋市では1週間程度と案内されています)ので、余裕を持ってスタートするとよいでしょう。
改葬許可証の取得
遺骨を現在の墓地から移す場合、墓地埋葬等に関する法律第5条により、遺骨の現在地の市区町村長から改葬許可証を取得する必要があります。(出典:横浜市「改葬(遺骨の移動)の手続き」)許可なく改葬した場合、同法第21条により2万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処される可能性があるのです。(出典:厚生労働省・墓地埋葬等に関する法律 法律本文)
申請窓口は自治体により「戸籍課」「市民課」「環境課」など異なるため注意が必要です。たとえば横浜市は区役所の戸籍課で受け付けています。申請手数料は、横浜市・八王子市・船橋市では無料です。自治体によって異なるので、窓口で確認してください。
船橋市の案内では「改葬許可証の発行までの期間は1週間程度(郵送の場合はポスト投函までの目安)、即日発行はできない」と明記されています。(出典:船橋市公式ホームページ「船橋市内のお墓からお骨を移動させるご予定の方へ」)
埋蔵証明書・受入証明書の準備
改葬許可申請には、現在の墓地管理者から発行される埋蔵(収蔵)証明書が必要となる場合があります。また、改葬先から発行される受入証明書(または使用許可証等)は、多くの自治体で改葬許可申請の際に求められます。
なお、埋蔵証明の発行には手数料が必要な場合があります。墓地管理者に事前に確認しておくとスムーズです。
墓石の撤去と原状回復
墓じまいでは、墓石を石材店に依頼して撤去し、区画を霊園・寺院に返還します。返還の際は区画を元の状態に戻すことが求められます。使用規約や自治体条例により原状回復義務が定められているケースがあるため、現在の墓地管理者に事前に確認してください。
都立霊園では「新しい墓所の使用許可を受けた日から180日以内に原状回復すること」を条件に申し込みが可能です。また市川市では、一般墓地の返還促進事業として第1種芝生墓地(4.0㎡)75,000円・第3種普通墓地(12.0㎡)440,000円といった原状回復費用の助成限度額(区画ごとの上限)が設けられています。(出典:市川市 霊園一般墓地返還促進事業)
費用補助の制度は自治体によって異なります。浦安市は原状回復費用を返還後に補助し(上限150,000円・事前申請)、小林市は墓石等を作らずに返還した場合に利用許可から1年以内なら8割、3年以内なら5割の利用料を還付、下関市は使用許可後3年以内に墓石等を設けず返還した場合に既納使用料の50%相当額などを還付しています。制度の有無は必ず現在の墓地がある自治体に確認してください。
墓じまい、どこに頼めばいい?
- タップで3問。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
- 見積もりの申込みで聞かれることも先に確かめられます
- 名前や電話番号の入力はありません
見積もりの申込みは、各社の公式サイトで行います。
選択肢を選ぶための判断基準

5つの選択肢から自分に合うものを選ぶには、いくつかの軸で考えると整理しやすくなります。
「お参りする場所」を残したいかどうか
永代供養墓や樹木葬には、お参りできる場所が設けられているものも多くあります。施設によって異なるため、事前に確認することをお勧めします。散骨や手元供養は場所が定まらないため、お参りの拠点がなくなることになります。ご家族や親族が「手を合わせる場所が欲しい」という気持ちを持っている場合は、この点を事前に話し合っておくことが大切です。
費用の総額で考える
墓じまいの費用は、現在のお墓の閉眼供養・石材撤去・改葬先の費用・改葬許可にかかる費用など、複数の項目の合計で考える必要があります。都立霊園の合葬施設のように公式に金額が公表されているケースもあれば、寺院の永代供養は施設・寺院ごとに費用が異なる場合があります。複数の施設・事業者から見積もりを取って比較することが重要です。
POINT
海洋散骨の費用については、厚生労働省の散骨ガイドラインにより「費用に関する明細書を契約書に添付すること」が散骨事業者に求められています(出典:厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」)。契約前に費用の内訳を書面で確認しましょう。
家族・親族との合意形成
墓じまいは、現在のお墓を利用している親族全員に影響します。特に散骨は遺骨が手元に残らないため、親族の中に反対する方がいないかどうか、事前に話し合っておくことが重要です。公益社団法人全日本墓園協会 専務理事の解説にも「突然、墓じまいを申し込まれたことに対する感情的な軋轢に起因しているトラブルも珍しくない」と記されています。(出典:ウェブ版『国民生活』2025年12月号)
いきなり「墓じまいにする」と伝えるのではなく、まず現状と選択肢を共有し、全員が納得できる方向を探すプロセスが、後のトラブル防止につながります。
いつまでに決める必要があるか
緊急性がない場合でも、管理費の支払いが続く限り費用は発生します。また、自分の体力・判断力があるうちに手続きを進めておくことが、本人にとっても家族にとっても安心です。「急がなくていいが、早めに方針だけ決めておく」というスタンスで情報収集を始めることをお勧めします。
| 後継者不要の選択肢のメリット | 注意しておきたいこと |
|---|---|
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よくある質問
後継者がいない場合、お墓は必ず墓じまいしなければなりませんか?
必ずしも墓じまいが必要なわけではありません。現在の寺院が永代供養プランを設けている場合、墓石はそのままで管理を寺院に委ねる形に変更できることもあります。まずは現在の墓地管理者(霊園・寺院)に相談してみることをお勧めします。
散骨は法律上問題ないのですか?
墓地埋葬法には散骨を禁止する規定はなく、一部地域の条例を除いて法規制の対象外です(出典:日本海洋散骨協会「ガイドライン」)。ただし、北海道長沼町・埼玉県秩父市など条例で禁止・制限している自治体もあります。散骨予定地の地域ルールと、散骨事業者の遵守基準を事前に確認してください。
改葬許可の手続きはどこに申請しますか?
改葬許可の申請は、現在遺骨が埋葬されている墓地がある市区町村の窓口(戸籍課・市民課・環境課など)に行います。申請手数料は自治体によって無料の場合も有料の場合もあります。
離檀料は必ず支払わなければなりませんか?
離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。ただし、寺院との長期的な関係への感謝として支払う慣習がある地域もあります。金額が妥当かどうか疑問がある場合は、檀家総代や同じ寺院の檀信徒に確認することも一つの方法です(出典:ウェブ版『国民生活』2025年12月号)。
永代供養に移した後、遺骨を取り出すことはできますか?
公営の合葬墓には、納骨後に遺骨を取り出せない施設が多くあります。個別保管期間のある施設であれば、その期間内であれば対応できる場合がありますが、施設ごとに規約が異なるため、契約前に確認が必要です。
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まとめ:後継者不在のお墓問題は早めに選択肢を整理することから
後継者がいないお墓の問題は、放置すると無縁墓化・合祀といった、遺族の意向が反映されない形で処理されるリスクがあります。一方、永代供養墓・樹木葬・海洋散骨・手元供養など、後継者不要で利用できる選択肢は複数あります。
選び方のポイントは、①お参りする場所が必要かどうか、②費用の総額と自治体の補助制度、③家族・親族との合意、④手続きのタイミングの4軸です。どれが正解かは個人・家族の状況によって異なるため、まず選択肢の全体像を把握し、複数の事業者・施設から情報を集めることが出発点になります。
改葬許可の取得から石材撤去・新たな納骨先の手配まで、複数の手続きが絡み合うため、早めに専門家に相談したり見積もりを取ったりして費用感を確認しておくと、方針が立てやすくなります。
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- どの選択肢が自分の状況に合うか、まず比較してみたい方
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墓じまいガイド
次は STEP 3:お寺に相談する
行き先が決まったら、早めにお寺へ伝えます。離檀やお布施の話し方もまとめています。
