結論
- 最初は葬儀社に連絡し、搬送・安置・打ち合わせの順に進む
- 死亡届は7日以内。火葬は死亡後24時間を過ぎてから
- 葬儀後の手続きは期限の近いものから片づける
家族が亡くなった直後は、何から手をつければよいか分からなくなるものです。この記事では、亡くなってから火葬までの流れと、葬儀のあとの手続きを、法律・自治体・葬儀社の公式の案内で確かめた順番で並べます。
こんな方にオススメ
- 家族を看取ったばかりで、葬儀の段取りを順番に知りたい
- 家族葬や一日葬にしたいが、流れがどう変わるか分からない
- 葬儀のあとに出す届けと、その期限を一覧で見たい
【結論】葬儀の流れは「火葬まで」と「葬儀後の手続き」に分けて考える

葬儀の流れは、亡くなってから火葬・お骨上げまでの前半と、葬儀後の届け出・申請の後半に分けると迷いません。前半は葬儀社と一緒に進め、後半は家族が期限を見ながら進めます。
| 段階 | おもなこと | 決まり・目安 |
|---|---|---|
| 亡くなった直後 | 葬儀社に連絡、搬送・安置、打ち合わせ | 死亡診断書を受け取る |
| 届け出 | 死亡届と火葬許可の申請 | 知った日から7日以内(戸籍法) |
| 通夜・告別式 | 納棺、通夜、告別式、出棺 | 一日葬は通夜をしない |
| 火葬 | 火葬・お骨上げ | 死亡後24時間を過ぎてから(墓埋法) |
| 葬儀後 | 年金・保険・世帯主・相続・税 | 14日・3か月・4か月・10か月などの期限 |
前半の段取りは、葬儀社の案内でもほぼ同じ順番です。家族葬でも一般的な葬儀でも、流れは同じで、参列する人の数が違うだけだと案内している葬儀社もあります。
出典:戸籍法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/家族葬プラン(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)
死亡から葬儀までの流れ|最初にすること

亡くなったら、まず葬儀社に連絡して、故人を安置する場所まで運んでもらいます。そのあと葬儀の内容を打ち合わせ、死亡届と火葬許可の申請を出します。
- 死亡診断書を受け取る
死亡届の用紙には、医師が署名する死亡診断書の欄があります。死亡届には診断書(または検案書)を付けると、戸籍法で決まっています。
- 葬儀社に連絡する
病院や施設、自宅まで迎えに来てもらいます。葬儀社の案内では、24時間365日受け付け、通常30分〜1時間程度で迎えに来るとする例があります。
- 搬送・安置する
自宅か、葬儀社の安置所に故人を寝かせます。プランに含まれる安置の日数は、葬儀社やプランで違います。
- 葬儀の内容を打ち合わせる
形式(家族葬・一日葬など)、日程、式場、宗教者を決め、見積もりをもらいます。
- 死亡届と火葬許可の申請を出す
死亡届と一緒に火葬許可を申請し、火葬許可証を受け取ります。葬儀社が手続きを代わりに進めるプランもあります。
お寺(菩提寺)があるなら、打ち合わせの前に連絡する
お墓のあるお寺(菩提寺)があるときは、葬儀社ではなく家族からお寺に連絡します。ある葬儀社は、菩提寺があるのに呼ばずに葬儀をすると、そのお寺に納骨できない問題が起きるおそれがあると案内しています。
葬儀のあとにそのお墓へ納骨するつもりなら、日程や形式を決める前に、お寺の考えを聞いておくと安心です。
打ち合わせの前に確かめたいこと
- 喪主を誰にするか、家族で決まっているか
- 菩提寺があるか、宗派は何か
- 家族葬・一日葬など、呼ぶ人の範囲と形式の希望があるか
- 見積もりに火葬料金・宗教者へのお礼・安置日数の延長が入っているか
喪主の決め方や役割は喪主とはで詳しくまとめています。見積もりでは、火葬料金がセットプランに入っていない葬儀社もあります。安置が延びると1日につき22,000円(税込)かかると書いている葬儀社もあるので、追加の条件も聞いておきましょう。
出典:戸籍法 第86条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/お急ぎの方(やさしいお葬式)(2026年11月確認)/お急ぎの方(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)/よくある質問(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)
死亡届と火葬許可証|7日以内・24時間のきまり

死亡届は、死亡を知った日から7日以内に出します。火葬は、死亡後24時間を過ぎるまで行えません。この2つは法律の決まりなので、日程はこれに合わせて組みます。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 期限 | 死亡の事実を知った日から7日以内(国外は3か月以内) |
| 出せる人 | 同居の親族、その他の同居者、家主・地主など。同居していない親族も出せる |
| 出す場所 | 死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村(横浜市の例) |
| 持ち物 | 医師の署名がある死亡診断書つきの死亡届、持参した人の本人確認書類(江戸川区の例) |
| 火葬許可 | 死亡届とあわせて申請し、火葬許可証を受け取る |
横浜市では、7日目が区役所の閉庁日なら翌開庁日までに出せばよいとしています。時間外に出した届書は預かりになり、不備がなければ受付日にさかのぼって受理されます。
火葬許可証は、火葬のあと納骨で使う
火葬場は、火葬許可証を受け取ってからでなければ火葬できません。火葬が終わると、火葬場が許可証に火葬済みの記入をして返します。
この火葬済みの許可証は、お墓や納骨堂に納骨するときに必要です。骨壺と一緒に大切に保管してください。許可証の種類と、なくしたときの扱いは埋葬許可証・火葬許可証とはにまとめています。
注意
死亡届を出す人(届出人)と、葬儀の喪主は、同じ人でなくてもかまいません。戸籍法が決めているのは届出をする人の範囲と順序で、喪主のことは書かれていません。
出典:戸籍法 第86条・第87条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/墓地、埋葬等に関する法律 第3条・第14条・第16条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/死亡届(横浜市)(2026年11月確認)/死亡届(江戸川区)(2026年11月確認)
通夜・告別式・火葬の流れ|家族葬・一日葬・直葬の違い

通夜をするかどうかで、葬儀の日数が変わります。家族葬は通夜と告別式の2日、一日葬は告別式だけの1日です。火葬の前に式をしない形(直葬・火葬式)もあります。
通夜から火葬までの順番
- 納棺
故人を棺に納め、式場へ運びます。
- 通夜
受付は親族にお願いする葬儀社もあります。一日葬では通夜をしません。
- 告別式
参列した人と、故人に最後のお別れをします。
- お別れの儀
参列した人みんなで棺の中に花を添え、蓋を閉じます。
- 出棺
棺を霊柩車(寝台車)に乗せ、火葬場へ向かいます。
- 火葬・お骨上げ
火葬のあと、遺骨を骨壺に納めます。火葬料金は葬儀社のプランとは別に、火葬場に払う例があります。
通夜や告別式の進め方、会食の有無は、地域や宗派で違います。式の細かな段取りは、打ち合わせで葬儀社に確認しましょう。
形式ごとの流れの違い
| 形式 | 流れ | 日数の目安(葬儀社のプラン) |
|---|---|---|
| 家族葬 | 通夜・告別式・火葬。流れは一般的な葬儀と同じで、参列者が少ない | 2日間 |
| 一日葬 | 通夜をせず、告別式と火葬を同じ日に | 1日間 |
| 直葬・火葬式 | 通夜・告別式をせず、火葬する | 1日間 |
表の日数は、2社の葬儀社がプランに書いている施行日数の目安です。安置の日数は別で、火葬場の空きによっても変わります。
形式ごとの費用や向き・不向きは、家族葬の費用・一日葬とは・直葬とはで分けて解説します。火葬場の場所や料金は、斎場・火葬場を調べるで地域ごとに確かめられます。
出典:家族葬プラン(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)/1日葬プラン(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)/家族葬(やさしいお葬式)(2026年11月確認)/一日葬(やさしいお葬式)(2026年11月確認)
葬儀後の流れ|手続きと期限の一覧

葬儀のあとは、世帯主の変更(14日以内)、相続放棄の判断(3か月以内)、準確定申告(4か月以内)、相続税の申告(10か月以内)の順に期限が来ます。年金や健康保険の届けも、早めに済ませます。
| 手続き | 期限・決まり | 窓口 |
|---|---|---|
| 年金の死亡の届け・未支給年金の請求 | マイナンバーが収録されていれば、死亡届(報告書)は原則省略できる | 年金事務所など |
| 葬祭費(国民健康保険) | 横浜市は5万円。葬祭を行ってから2年で時効 | 市区町村 |
| 埋葬料(協会けんぽ) | 生計を維持されていた人に5万円 | 協会けんぽ |
| 世帯主の変更 | 変更があった日から14日以内 | 市区町村 |
| 相続の承認・放棄 | 相続の開始を知った時から3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内(基礎控除を超える場合) | 税務署 |
葬祭費・埋葬料は、申請しないと受け取れない
国民健康保険の葬祭費や、協会けんぽの埋葬料は、申請して受け取るお金です。横浜市の葬祭費では、葬儀店の領収書や会葬礼状など、喪主が確認できる書類を求めています。
葬儀社の領収書や会葬礼状は、手続きが終わるまで捨てずにとっておきましょう。
納骨とお墓のこと
火葬のあとの遺骨は、お墓・納骨堂への納骨、永代供養、散骨などの行き先を考えます。納骨には、火葬済みの記入がある火葬許可証を使います。
出典:年金を受けている方が亡くなったとき(日本年金機構)(2026年11月確認)/葬祭費の支給(横浜市)(2026年11月確認)/埋葬料・埋葬費(協会けんぽ)(2026年11月確認)/住民基本台帳法 第25条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/民法 第915条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/No.2022 準確定申告(国税庁)(2026年11月確認)/No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026年11月確認)
よくある質問
亡くなった日に火葬できますか?
できません。墓地、埋葬等に関する法律で、火葬は死亡後24時間を過ぎてからと決まっています(ほかの法令に別段の定めがある場合を除く)。
死亡届は誰が出しますか?
戸籍法では、同居の親族、その他の同居者、家主・地主などの順で届出をするとしています。順序にかかわらず届出ができ、同居していない親族も出せます。役所への手続きを代わりに進めるプランを用意している葬儀社もあります。
家族葬の流れは、普通の葬儀と違いますか?
流れは同じで、通夜・告別式・火葬の順に進みます。違うのは、呼ぶ人の範囲と人数です。通夜をしないなら一日葬になります。
夜中に亡くなったら、朝まで待ったほうがよいですか?
24時間365日受け付ける葬儀社があります。病院から早めの搬送を求められることもあるので、連絡先を決めておくと落ち着いて動けます。死亡届は役所の時間外でも預かってもらえる自治体があります。
出典:墓地、埋葬等に関する法律 第3条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/戸籍法 第87条(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)/お急ぎの方(1日葬・家族葬のソファミ)(2026年11月確認)/死亡届(横浜市)(2026年11月確認)
まとめ
葬儀の流れは、火葬までの前半と、葬儀後の手続きの後半に分けて進めます。
- 亡くなったら葬儀社に連絡し、搬送・安置・打ち合わせへ
- 菩提寺があれば、日程を決める前に家族から連絡する
- 死亡届は7日以内。火葬は死亡後24時間を過ぎてから
- 葬儀後は14日・3か月・4か月・10か月の期限を順に確かめる
火葬場の場所や、市民と市外の料金の違いは、地域によって変わります。日程を決める前に斎場・火葬場の一覧で確かめておきましょう。
