葬祭費とは|国保・後期高齢者の支給申請と必要書類、いつ振り込まれるか

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結論

  • 国保・後期高齢者医療の人が亡くなると、葬儀をした人に葬祭費(例:5万円・7万円)
  • 会社の健康保険の人は、葬祭費ではなく埋葬料5万円(協会けんぽ)
  • 申請は葬儀の翌日から2年以内。葬儀の領収書を捨てずにとっておく

葬儀を終えて、役所から「葬祭費の申請を」と言われた方も多いと思います。この記事では、葬祭費の申請先・必要書類・期限と、いつ振り込まれるかを、法律と自治体の公式ページで確かめた内容でまとめました。

こんな方にオススメ

  • 親が亡くなり、葬祭費や埋葬料をどこに申請すればよいか知りたい
  • 後期高齢者医療の葬祭費が、いつ振り込まれるのか気になっている
  • これから葬儀社を決めるので、申請で困らない準備を知りたい
この記事の目次

葬祭費とは|国保・後期高齢者医療から、葬儀をした人に出る給付金

葬祭費とは|国保・後期高齢者医療から、葬儀をした人に出る給付金の図
葬祭費とは|国保・後期高齢者医療から、葬儀をした人に出る給付金

葬祭費とは、国民健康保険(国保)か後期高齢者医療に入っていた人が亡くなったとき、葬儀を行った人に支給されるお金です。自動では振り込まれず、申請が必要です。

法律と条例で決まっている給付

国保は国民健康保険法58条、後期高齢者医療は高齢者の医療の確保に関する法律86条で、葬祭費の支給が定められています。どちらも「条例の定めるところにより」とあるため、金額は自治体ごとに違います。

亡くなった人の保険出るお金と申請先
国民健康保険(74歳以下で国保に入っていた人)葬祭費。市区町村の国保の窓口
後期高齢者医療(75歳以上)葬祭費。市区町村の窓口(支給は広域連合)
会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)埋葬料。加入していた保険の窓口

後期高齢者医療の被保険者は、原則75歳以上の人です(同法50条)。横浜市は国保の葬祭費のページで、対象を「74歳以下で横浜市国民健康保険にご加入の方」としています。

「葬祭給付金」は区の上乗せ

「葬祭費 給付金」で調べると、区の上乗せが出てくることがあります。たとえば世田谷区の後期高齢者医療では、広域連合の葬祭費50,000円に、区の「後期高齢者医療被保険者葬祭給付金」20,000円が加わります。上乗せがあるかは、住んでいた市区町村のページで確かめます。

出典:e-Gov 法令検索「国民健康保険法」(2026年11月確認)/e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」(2026年11月確認)/横浜市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/世田谷区「後期高齢者医療 葬祭費の支給」(2026年11月確認)

葬祭費と埋葬料の違い|亡くなった人が入っていた保険で決まる

葬祭費と埋葬料の違い|亡くなった人が入っていた保険で決まるの図
葬祭費と埋葬料の違い|亡くなった人が入っていた保険で決まる

どちらがもらえるかは、亡くなった人が最後に入っていた保険で決まります。国保・後期高齢者医療なら葬祭費、会社の健康保険なら埋葬料です。受け取れるのは、どちらか一方です。

埋葬料(協会けんぽ)のしくみ

健康保険法100条は、被保険者が亡くなったとき、生計を維持されていて埋葬を行う人に埋葬料を出すと定めています。協会けんぽの場合、金額は次のとおりです。

場合協会けんぽから出るお金
被保険者が亡くなり、生計を維持されていた人が申請埋葬料 50,000円
上の人がいず、埋葬を行った人が申請50,000円の範囲内で、実際にかかった費用(埋葬費)
被扶養者(家族)が亡くなった被保険者に50,000円(家族埋葬料)

「生計を維持されていた人」は、生活費の一部でも支えられていればよく、親族かどうか、同じ世帯かどうかは問われません。埋葬費の「実際にかかった費用」には、霊柩車代・火葬料・僧侶の謝礼などが入ります。

会社を辞めて3か月以内に亡くなったとき

退職して国保に入ったあとでも、前の健康保険から埋葬料が出る場合があります。協会けんぽは、資格を失ってから3か月以内に亡くなったときなどを支給の対象にしています。

注意

前の健康保険から埋葬料が出る場合、国保の葬祭費は出ません(世田谷区・横浜市・大阪市とも同じ案内)。亡くなる前3か月の間に会社の保険に入っていたなら、先に前の保険に確かめます。

出典:e-Gov 法令検索「健康保険法」(2026年11月確認)/協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」(2026年11月確認)/世田谷区「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/大阪市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)

葬祭費はいくら?世田谷区・横浜市・大阪市の例

葬祭費はいくら?世田谷区・横浜市・大阪市の例の図
葬祭費はいくら?世田谷区・横浜市・大阪市の例

葬祭費の金額は自治体ごとに違います。下の例では、国保が5万円〜7万円、後期高齢者医療が5万円〜7万円でした。正確な額は、亡くなった人が住んでいた市区町村で確かめます。

国民健康保険の葬祭費

自治体国保の葬祭費
東京都世田谷区7万円(1人あたり)
横浜市5万円
大阪市50,000円

後期高齢者医療の葬祭費

自治体後期高齢者医療の葬祭費
東京都世田谷区・文京区70,000円(広域連合50,000円+区20,000円)
横浜市(神奈川県の広域連合)5万円
大阪市(大阪府の広域連合)5万円

東京都の後期高齢者医療広域連合も、葬祭費は5万円で、市区町村によって金額や必要なものが違う場合があると案内しています。

POINT

神奈川県の後期高齢者医療広域連合は、葬式をせず「火葬」だけでも支給の対象としています(横浜市の案内)。その場合は火葬代の領収書などと、別の申立書を出します。直葬にした場合も、住んでいた市区町村に確かめてください。直葬については直葬とはで説明しています。

出典:世田谷区「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/世田谷区「後期高齢者医療 葬祭費の支給」(2026年11月確認)/文京区「葬祭費(後期高齢者医療)」(2026年11月確認)/横浜市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/横浜市「後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合の手続き」(2026年11月確認)/大阪市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/大阪市「後期高齢者医療の葬祭費」(2026年11月確認)/東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度(令和8年度版)」(2026年11月確認)

葬祭費の支給申請|申請先と必要書類、領収書の宛名に注意

葬祭費の支給申請|申請先と必要書類、領収書の宛名に注意の図
葬祭費の支給申請|申請先と必要書類、領収書の宛名に注意

申請先は、亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口です。いちばん大事な書類は、喪主(申請する人)の名前が入った葬儀の領収書です。世田谷区・大阪市などは郵送でも受け付けています。

申請の流れ

  1. 葬儀の領収書を受け取る

    宛名が喪主(申請する人)の名前になっているか、その場で確かめます。

  2. 申請書を用意する

    窓口でもらうか、自治体のページからダウンロードします。

  3. 亡くなった人の住所地の窓口に出す

    申請する人の住所地ではありません(横浜市・大阪市の案内)。

  4. 口座に振り込まれる

    支給決定の通知が届く自治体もあります。

必要なもの(3つの自治体の例)

  • 葬儀の領収書(宛名が申請者で、故人の名前が分かるもの)か、会葬礼状
  • 亡くなった人の資格確認書・資格情報のお知らせなど(保険の番号が分かるもの)
  • 申請する人の本人確認書類(横浜市・大阪市)
  • 振込先の口座が分かるもの(通帳など)
  • 申請者以外の口座にするなら、委任状や印鑑

大阪市の国保では、埋・火葬許可証など死亡の事実が分かるものと、誓約書も求めています。自治体で少しずつ違うので、申請の前にページを見るか電話で確かめます。

葬儀社を決めるときに確かめたいこと

世田谷区は、領収書を「原則、葬儀会社が発行するもの」とし、宛名・葬儀代金であること・故人名の記載を求めています。葬儀社を決める段階で、領収書の宛名を喪主にしてもらえるかを確かめておくと、申請で困りません。

費用の目安を先に知りたい方は、家族葬の費用や直葬の費用で比べています。たとえば直葬のプランは、やさしいお葬式が税込82,500円、ソファミが税込86,900円です(どちらも割引後。火葬料金は別)。

出典:世田谷区「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/横浜市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/横浜市「後期高齢者医療制度の葬祭費はどのような制度ですか。」(2026年11月確認)/大阪市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/やさしいお葬式「直葬プラン」(2026年11月確認)/ソファミ「葬儀プラン一覧」(2026年11月確認)

やさしいお葬式

運営:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社

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料金・内容は 2026-11-10 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

1日葬・家族葬のソファミ

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料金・内容は 2026-11-10 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

申請の期限は2年|葬祭費はいつ振り込まれるか

申請の期限は2年|葬祭費はいつ振り込まれるかの図
申請の期限は2年|葬祭費はいつ振り込まれるか

期限は、葬儀を行った日の翌日から2年です。振込までは、世田谷区の例で国保が約1か月、後期高齢者医療が約2〜3か月です。過ぎると時効で受け取れなくなります。

期限の2年は法律の時効

国民健康保険法110条・高齢者の医療の確保に関する法律160条・健康保険法193条は、どれも給付を受ける権利を2年で時効としています。世田谷区・横浜市・大阪市・文京区も、葬儀(葬祭)を行った日の翌日から2年と案内しています。

振込までの日数(公式に書かれている例)

給付振込までの目安
世田谷区 国保の葬祭費申請書類を受け付けてから約1か月後
世田谷区 後期高齢者医療の葬祭費申請書類を受け付けてから約2,3か月後
協会けんぽの埋葬料日本年金機構で資格喪失の処理が終わってから支給

横浜市・大阪市・文京区のページには、振込までの日数は書かれていません。気になるときは、申請した窓口に聞くのが確実です。

POINT

横浜市の後期高齢者医療では、支給決定通知書が喪主あてに届き、通帳には「ケンコウイキ(ソウサイヒ」と記帳されます。振込を別の人に委任していても、通知は喪主に届きます。

出典:e-Gov 法令検索「国民健康保険法」(2026年11月確認)/e-Gov 法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」(2026年11月確認)/e-Gov 法令検索「健康保険法」(2026年11月確認)/世田谷区「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/世田谷区「後期高齢者医療 葬祭費の支給」(2026年11月確認)/協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」(2026年11月確認)/横浜市「後期高齢者医療制度の葬祭費はどのような制度ですか。」(2026年11月確認)

よくある質問

葬儀費用を払えないときは、どうすればよいですか?

生活に困っていて最低限度の生活を維持できない場合は、生活保護法18条の葬祭扶助で、火葬や納骨などに必要な費用が出ることがあります。亡くなった人が生活保護を受けていた場合なども対象になり得ます。条件があるので、市区町村の福祉の窓口に相談してください。

喪主ではない家族が申請できますか?

葬祭費の申請者は、葬儀を行った人(世田谷区では領収書の宛名の人)です。振込先を別の人の口座にしたいときは、委任状や印鑑で対応できる自治体があります。喪主の決め方は喪主とはで説明しています。

亡くなった人と別の市に住んでいます。どこに申請しますか?

亡くなった人が住んでいた市区町村です。横浜市・大阪市とも、申請する人ではなく亡くなった人の住所地の区役所と案内しています。郵送で受け付ける自治体もあります。

葬儀から2年を過ぎてしまいました。

葬祭費・埋葬料とも、法律で2年の時効が定められています。世田谷区は「2年を経過すると時効となり、支給されません」と案内しています。

出典:e-Gov 法令検索「生活保護法」(2026年11月確認)/世田谷区「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/横浜市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)/大阪市「葬祭費の支給」(2026年11月確認)

まとめ

葬祭費は、国保・後期高齢者医療の人が亡くなったとき、葬儀をした人が申請して受け取るお金です。次の3つを確かめておきましょう。

  • 亡くなった人の保険は、国保・後期高齢者医療・会社の健康保険のどれか
  • 葬儀の領収書の宛名が、申請する人(喪主)になっているか
  • 葬儀の翌日から2年以内に、亡くなった人の住所地の窓口へ出したか

葬祭費のほかにも、葬儀のあとには役所や年金の手続きが続きます。順番は葬儀の流れでまとめています。

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この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

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