堺市の墓じまい|改葬許可の窓口・手数料・補助金【2026年】

本ページはプロモーション(広告)を含みます。

堺市で墓じまいをするときの要点

  • 改葬許可の申請先は 堺市立斎場(健康福祉局健康部斎場)
  • 手数料は 無料
  • 使用料の還付の制度がある

遠方で何度も通えない方は、まとめて任せられるサービスを比べておくと安心です。迷ったらかんたん診断で、まずやることを確かめられます。

堺市の墓じまい、どこに頼めばいい?

  • タップで3問。状況に合う依頼先と費用の目安がわかります
  • 見積もりの申込みで聞かれることも先に確かめられます
  • 名前や電話番号の入力はありません

3問で依頼先を確かめる

見積もりの申込みは、各社の公式サイトで行います。

堺市の改葬許可申請(自分で進める場合)

遺骨を移すには、お墓がある市区町村の許可(改葬許可)が必要です。

申請先(窓口)堺市立斎場(健康福祉局健康部斎場)
手数料無料
郵送での申請できない
申請書の様式堺市の公式ページで入手する

そろえる書類

  • 改葬許可申請書(1枚で遺骨5体まで)
  • いまの墓地・お寺の管理者による、納骨の事実を証明する証明印(別紙の証明書でも可)
  • 申請者が墓地の使用者でない場合は、申請書の承諾欄に墓地使用者の承諾印(別紙の承諾書でも可)

改葬先が決まっていないと手続きできません。受付は9時から17時15分。

出典:堺市「納骨や改葬、斎場利用などのよくある質問 - 堺市」(2026-11-02 確認)

書類はお寺(または霊園)と新しい納骨先の両方に書いてもらう必要があり、遠方だとこのやりとりが一番の負担になります。

堺市で墓じまいに使える制度

堺市霊園 使用料及び管理料の還付

使用料の還付

対象堺市霊園の墓地を返還する使用者
金額使用開始日から3年以内の未使用返還:既納使用料の5分の4+月割管理料/3年以内の改葬後返還:5分の3+月割管理料/3年経過後の返還:2分の1+月割管理料(堺市霊園条例第22条)
条件返還して堺市霊園合葬式墓地に改葬する方は市民以外でも合葬式墓地に申込可(使用料は通常どおり)
窓口堺市霊園管理事務所 072-292-7455

出典:堺市霊園 使用料及び管理料の還付(2026-10-02 確認)

条件や予算は年度ごとに変わります。工事の前に窓口へ確認してください。

堺市の墓じまいの費用の目安

地域ごとの墓じまいの費用を集めた公的な統計はありません。全国の民間の調査では、墓石の撤去と遺骨の移し先を合わせた総額は次のとおりでした。

総額割合
30万円以下16.8%
31万〜70万円31.3%(最多)
71万〜110万円18.8%
111万〜150万円11.3%
151万円以上14.0%
わからない7.8%

出典:鎌倉新書「【第4回】改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」(実施中・実施済みの399人)

撤去の見積もりは墓所の広さで示されることが多く、基礎の深さや重機が入れるかで大きく変わります(全国優良石材店の会)。公営霊園では、返還のときに使用料の一部が戻る制度や、撤去費の補助がある自治体もあります。くわしくは墓じまいの費用と墓じまいの補助金をご覧ください。

堺市の公営の合葬墓・樹木葬(遺骨の移し先)

費用は抑えやすい一方、募集時期や申込資格(市内在住など)があります。

名称種類使用料など申込資格・募集
堺市霊園 合葬式墓地合葬墓1体あたり 直接合葬 市民50,000円・市民以外75,000円/一時収蔵施設保管後合葬 市民150,000円・市民以外225,000円(記名板は希望者のみ一律50,000円)堺市に住民登録があり遺骨を持っている人、生前に市民だった人の遺骨を持っている人(改葬を含む)、堺市霊園・堺市立霊堂を返還して改葬する人。令和7年8月8日から随時、郵送または持参で申込

2026-11-02 時点で堺市の公式サイトを確認。

堺市の墓じまいでよくある質問

堺市の改葬許可申請はどこでしますか?
堺市にあるお墓の改葬許可は、堺市立斎場(健康福祉局健康部斎場)に申請します。
堺市の改葬許可申請に手数料はかかりますか?
堺市の改葬許可申請の手数料は無料です(2026-11-02 時点)。
堺市に墓じまいの補助金はありますか?
堺市霊園 使用料及び管理料の還付(使用料の還付)があります。使用開始日から3年以内の未使用返還:既納使用料の5分の4+月割管理料/3年以内の改葬後返還:5分の3+月割管理料/3年経過後の返還:2分の1+月割管理料(堺市霊園条例第22条)。条件は年度ごとに変わるため窓口で確認してください。

大阪府のほかの地域

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

この記事の目次