墓じまいを終えた後、遺骨の行き先として散骨を考える方が増えています。お墓を持たずに海や自然の中に還したいという気持ちは自然なことですが、「改葬許可は必要なのか」「粉骨はどこに頼むのか」「信頼できる業者をどう選べばいいのか」と、具体的な手続きになると疑問が次々と出てくるものです。
墓地埋葬法には散骨を禁止する規定はありません(東京都保健医療局)。ただし、墓じまいで取り出した遺骨を散骨する場合に改葬許可が要るかは、自治体によって扱いが異なる点に注意が必要です。この記事では、散骨を選ぶ際に必要な知識を、改葬許可の要否から粉骨・業者選びまで順を追って整理します。
こんな方にオススメ
- 墓じまい後の遺骨の供養先として散骨を検討している方
- 改葬許可が必要かどうか分からずに迷っている方
- 散骨業者の選び方を知りたい方
この記事を読むと…
- 墓じまい後に散骨を選ぶ場合の全体像と手順がわかる
- 改葬許可の要否が自治体によって異なる理由と確認方法がわかる
- 粉骨・業者選びの判断基準(厚労省ガイドライン・協会基準)がわかる
墓じまいと散骨の関係を整理する

墓じまいと散骨は、別々の手続きです。墓じまいは「現在のお墓を閉じる」こと、散骨は「遺骨を粉にして海や自然に還す」こと。この二つを組み合わせるときに、手続き上の接点が生じます。
墓じまいをして、遺骨を散骨したいと思っているのですが、どういう順番で進めればいいですか?
大きな流れは「改葬許可の手続き→墓石撤去→粉骨→散骨」の順です。ただし改葬許可が必要かどうかは自治体によって判断が分かれる部分があり、まずそこを確認するのが最初のステップになります。
墓じまいとの違い・つながり
散骨とは、厚生労働省の「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」によれば、適法に火葬した焼骨を粉状に砕き、埋蔵・収蔵以外の方法で陸地または水面に散布・投下する行為です。東京都保健医療局の「散骨に関する留意事項」は、墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)に散骨を禁止する規定はないとしています。参議院の「立法と調査」No.287(2008年)によると、法務省は非公式ながら、散骨が節度をもって行われる限り違法性はない旨の見解を示しているとされます。
墓じまいは、現在のお墓から遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓地を返還する一連の作業を指します。取り出した遺骨の行き先として、永代供養・樹木葬・納骨堂・散骨などが選ばれることになります。散骨を選ぶ場合は、墓じまいで取り出した遺骨をそのまま散骨するのではなく、粉骨(粉末化)という工程を必ず経ねばなりません。
散骨の種類
散骨には複数のスタイルがあります。関与の度合いが異なるため、家族の希望に合わせて選ぶことが大切です。代表的なのは海洋散骨で、船で沖合に出て遺骨を海に還すスタイルです。
| 種類 | 概要 | 立ち会い |
|---|---|---|
| チャーター散骨 | 船を貸し切り、遺族のみで行う | あり(全員) |
| 合同散骨 | 他の依頼者と同乗して行う | あり(他家と共に) |
| 代行散骨 | 業者が依頼を受けて散骨を代行する | なし |
改葬許可は必要か——自治体によって判断が分かれる

墓じまいをして散骨する場合に、改葬許可が必要かどうかは多くの方が迷う点です。結論から言うと、自治体によって判断が異なります。同じ散骨でも、遺骨が埋まっている墓地の所在地によって、手続きの要否が変わることがあります。
改葬許可が必要かどうか、どうすれば確認できますか?
遺骨が現在埋まっている墓地の所在地の市区町村窓口に直接確認するのが確実です。「取り出して散骨するなら改葬許可申請が必要」と案内する市もあれば、散骨は改葬手続の対象外とする市もあります。
改葬許可の法的根拠
墓地埋葬法第5条では、改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならないと定めています。また、墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受理した後でなければ焼骨の埋蔵・収蔵をさせてはならないとされています(墓地埋葬法第14条)。散骨の場合は受け入れる墓地や納骨堂の管理者がいないため、この取り扱いの解釈が自治体ごとに異なる状況が生じています。
自治体ごとの判断の違い——公式情報を並べると
以下は、各自治体が公式に示している見解です。散骨を改葬として扱うかどうか、自治体間でばらつきがあることが確認できます。
| 自治体 | 改葬許可の要否(散骨の場合) | 出典 |
|---|---|---|
| 八王子市 | 散骨は改葬手続の対象外で、市に届出・許可制度はない | 八王子市公式サイト |
| 三浦市 | 「すでにお墓に埋葬しているご遺骨を取り出して散骨する場合は、改葬許可申請が必要です。」 | 三浦市公式サイト |
| 東京都 | 散骨に法律上の許可・届出の手続きはないが、既存の墓から取り出して散骨するだけの場合の手続きは区市町村で異なるので確認を | 東京都保健医療局 |
| 横浜市 | 散骨するにあたり現行の法令上の許可手続は必要ない(厚労省ガイドラインに沿った配慮は必要) | 横浜市公式サイト |
CAUTION
散骨が「改葬に該当するか」の判断は、遺骨が現在埋まっている墓地の所在地の市区町村が行います。インターネット上の情報だけで判断せず、必ず現在の埋葬地の市区町村窓口に直接確認してください。
改葬許可申請の手数料と発行期間
事前に余裕をもって手続きを進めることをお勧めします。船橋市では、改葬許可証の発行まで1週間程度かかり、即日発行はできないと案内されています(船橋市公式ホームページ)。
POINT
改葬許可申請の手数料は自治体で異なります。八王子市・船橋市のように申請自体は無料のところもあります。申請先の自治体に確認してください。
粉骨——散骨に欠かせない工程

散骨を行うには、遺骨を粉末状に砕く「粉骨」が必要です。これは散骨特有の手続きで、通常の納骨では行いません。粉骨をどこで、どのような基準で行うかを事前に確認しておくことが重要です。
粉骨の基準——日本海洋散骨協会の自主基準
遺骨の粉骨サイズについて、一般社団法人日本海洋散骨協会のガイドライン(平成26年12月1日施行、令和3年8月1日改定)では、「遺骨を遺骨と分からない程度(1mm~2mm程度)に粉末化しなければいけません。」と定めています。これは同協会の自主基準であり、厚生労働省のガイドラインとは別のものです。厚生労働省の「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」では、「焼骨はその形状を視認できないよう粉状に砕くこと」とされており、具体的なmm数の記載はありません。
INFO
日本海洋散骨協会は2014年12月に設立された業界団体です(協会公式「協会について」ページより)。2026年4月現在、正会員54社・特定事業会員6社が加盟しており(同協会公式)、加盟業者はこのガイドラインに準拠して業務を行います。
粉骨の方法——自分で行うか業者に依頼するか
粉骨は自分で行うことも法律上は禁止されていませんが、実際には専用の機器が必要で、精神的な負担も大きいため、専門業者に依頼する方もいます。粉骨専門業者に依頼する場合は、立ち会いができるかどうか、遺骨の識別管理がどのように行われるかを事前に確認することをお勧めします。散骨業者によっては粉骨をあわせて請け負っている場合もあるため、一括して依頼できるか確認してみてください。
粉骨後の保管と散骨までの期間
粉骨後の遺骨は、天候・季節・スケジュールの都合で散骨日が決まるまで自宅で保管することになります。粉骨後は骨の状態が変わりやすくなるため、密閉容器や乾燥剤を使用した保管が推奨される場合があります。保管方法は依頼業者にご確認ください。散骨業者によっては粉骨後の一時保管サービスを提供している場合もあります。依頼先の業者に確認してください。
散骨業者の選び方——厚労省ガイドラインと協会基準を軸に

散骨業者を選ぶ際の判断基準として、厚生労働省のガイドラインと日本海洋散骨協会の自主基準が参考になります。業者ごとにサービス内容や価格が異なるため、複数の情報を比較したうえで選ぶことが大切です。
信頼できる散骨業者かどうか、どこを見て判断すればいいですか?
厚労省のガイドラインで「契約は文書で、費用の明細書を添付すること」と定められています。契約書と費用明細を書面でもらえる業者かどうかが、一つの判断基準になります。
厚生労働省ガイドラインが定める事業者への要件
厚生労働省の「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」では、以下の事項が明記されています。これらを満たしているかどうかが業者選びの基本的なチェックポイントになります。
- 散骨に係る契約の方法は、文書によること
- 費用に関する明細書を契約書に添付すること
- 焼骨はその形状を視認できないよう粉状に砕くこと
- 海岸から一定の距離以上離れた海域で散骨すること(地理条件・利用状況等の実情を踏まえた適切な距離を設定)
- プラスチック・ビニール等を原材料とする副葬品等を投下するなど、自然環境に悪影響を及ぼす行為は行わないこと
- 地域住民・周辺の土地所有者・漁業者等の関係者の利益、宗教感情等を害することのないよう十分に配慮すること
日本海洋散骨協会の自主基準(海洋散骨の場合)
海洋散骨を選ぶ場合、日本海洋散骨協会のガイドラインに準拠している業者かどうかも判断材料になります。同協会のガイドラインでは、人が立ち入ることができる陸地から1海里以上離れた海洋上のみで散骨を行うよう定めています(1海里は約1.852km)。
また「自然に還らないもの(金属・ビニール・プラスチック・ガラスその他の人工物)を海に撒いてはいけません。」と明記されています。さらに「一人あたり3000万円以上の船客賠償保険に加入した船舶を用いなければいけません。」とされており、安全面の基準も設けられています。
業者選びの確認ポイント一覧
業者に問い合わせる際は、以下の点を具体的に確認することをお勧めします。
| 確認項目 | 確認内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約書の形式 | 書面による契約か、費用明細書が添付されているか | 厚労省ガイドライン |
| 粉骨の基準 | 形状を視認できないよう粉状にするか(1〜2mm程度) | 厚労省ガイドライン・協会自主基準 |
| 散骨海域 | 陸地から1海里以上離れているか | 協会自主基準 |
| 保険加入 | 一人あたり3,000万円以上の船客賠償保険か | 協会自主基準 |
| 散骨証明書 | 散骨した場所の緯度・経度を示した証明書を発行するか | 協会自主基準 |
| 副葬品の扱い | プラスチック・ビニール等を海に投下しないか | 厚労省ガイドライン・協会自主基準 |
INFO
日本海洋散骨協会のガイドラインでは、散骨した場所の緯度・経度を示した散骨証明書の交付と、散骨場所の情報を散骨実施後10年間保管することを定めています。後から場所を確認したい場合や、周忌のクルーズを検討する場合にも役立つ情報です。
墓じまいから散骨までの手順

墓じまいをして散骨するまでの流れは、①改葬許可の確認→②改葬許可申請→③寺院・霊園との手続き・墓石撤去→④粉骨→⑤散骨の実施、という5ステップで進みます。
- 1改葬許可の要否を確認する
現在の遺骨が埋まっている墓地の所在地の市区町村窓口に、散骨の場合に改葬許可申請が必要かどうかを確認してください。自治体によって判断が異なるため、この確認が手続き全体の起点です。
- 2改葬許可申請(必要な場合)
改葬許可が必要と判断された場合は、現在の墓地の管理者から「埋蔵証明書」を受け取り、市区町村に改葬許可申請書を提出します。八王子市・船橋市など多くの自治体では、改葬許可申請時に受入先の証明(受入証明書や使用許可証など)を求めています。
散骨の場合は「受入証明書」に代わる書類として何が必要か、申請先の自治体に確認することが重要です。なお、受入証明書または代替書類の提出を求める自治体もあるため、申請先の市区町村窓口に確認してください。
- 3寺院・霊園との手続き・墓石撤去
現在お墓がある寺院や霊園に墓じまいの意向を伝え、閉眼供養(お性根抜き)の日程を調整することになります。石材店を手配して墓石を撤去し、区画を原状回復して返還するという流れです。
NOTE
離檀料について:寺院墓地の場合、墓じまいの際に「離檀料」を求められることがあります。離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はなく、金額の明確な基準もありません。ウェブ版『国民生活』2025年12月号(著者:全日本墓園協会専務理事)には、「「抜魂式」といった法事の他に離檀料(ときには数百万円というケースもあり)を請求し、トラブルになることもある」と記されており、根拠・額を寺院に尋ねる、檀家総代や同じ寺の檀信徒の親族に慣習として適正か確かめるといった方法も示されています。早めに寺院側と丁寧にコミュニケーションを取ることが、トラブルを避けるうえで大切です。
- 4粉骨
取り出した遺骨を散骨業者または粉骨専門業者に依頼し、形状を視認できないよう粉末状にしていきます。日本海洋散骨協会のガイドラインでは1〜2mm程度に粉末化することが定められています(義務規定)。
- 5散骨の実施
散骨業者と日程・場所・スタイル(チャーター・合同・代行)を決定し、散骨当日を迎えます。厚労省ガイドラインに基づき、契約書と費用明細書を事前に受け取っておきましょう。
- 改葬許可申請の前に、現在の墓地管理者から埋蔵証明書を受け取る必要がある(証明書発行に手数料がかかる場合がある)
- 改葬許可証の発行まで1週間程度かかる自治体もある(船橋市公式ページより)。散骨の日程より前に余裕をもって申請する
- 散骨業者との契約は必ず書面で行い、費用明細書を添付してもらう(厚労省ガイドライン)
- 粉骨の基準(1〜2mm程度)が満たされているか、業者に事前に確認する
散骨にかかる費用の目安

墓じまいから散骨までの費用は、複数の工程にまたがります。工程ごとにどのような費用が発生するかを把握しておくと、全体の予算感がつかみやすくなります。
工程別の費用の考え方
散骨にかかる費用は大きく「墓じまいの費用」と「散骨の費用」に分けられます。鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」によると、墓じまいの実施費用は「31万円〜70万円」が最多で、約半数が70万円以下で墓じまいを完了しています。散骨の費用は業者・スタイルにより異なります。目安は散骨の費用で整理しています。
| 工程 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 墓石撤去・原状回復 | 石材店への依頼費用 | 区画の広さ・立地で変わる |
| 離檀料・閉眼供養のお布施 | 寺院への謝礼 | 明確な基準はない |
| 改葬許可申請手数料 | 市区町村への申請費 | 無料の自治体もある(自治体により異なる) |
| 粉骨費用 | 専門業者への依頼 | 散骨業者が含める場合もある |
| 散骨費用 | 業者への依頼料(チャーター・合同・代行) | スタイルにより大きく異なる |
費用を比較するときのポイント
散骨業者に見積もりを依頼する際は、粉骨費用が含まれているかどうか、立ち会いの有無で料金が変わるかどうかを確認しましょう。厚労省ガイドラインが「費用に関する明細書を契約書に添付すること」を求めているように、費用の内訳を明示しない業者は選択肢から外すことをお勧めします。
よくある質問
墓じまいをして散骨する場合、改葬許可は必ず必要ですか?
必ずしも必要とは限りません。自治体によって判断が異なります。
三浦市は「取り出して散骨する場合は、改葬許可申請が必要」と案内する一方、八王子市は散骨を改葬手続の対象外としています。東京都も、取り出して散骨する場合の手続きは区市町村で異なるとしています。現在の遺骨が埋まっている墓地の所在地の市区町村窓口に直接確認することが確実です。
粉骨はどのくらいの細かさにすればいいですか?
日本海洋散骨協会の自主基準では、「遺骨を遺骨と分からない程度(1mm~2mm程度)に粉末化しなければいけません。」と定めています。厚生労働省の散骨ガイドラインでは「形状を視認できないよう粉状に砕くこと」とされており、具体的なmm数の記載はありません。
散骨した後、場所を確認することはできますか?
日本海洋散骨協会のガイドラインでは、散骨した場所の緯度・経度を示した散骨証明書を交付し、散骨場所の情報を散骨実施後10年間保管するよう定めています。
離檀料は必ず支払わなければなりませんか?
法律で支払いを義務づけた規定はなく、金額の明確な基準もありません。金額に納得がいかない場合は、離檀料が生じる根拠や額について寺院に確認することが考えられます。
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まとめ
墓じまいと散骨を組み合わせる場合のポイントを整理します。
- 墓地埋葬法に散骨を禁止する規定はない(東京都保健医療局)
- 改葬許可の要否は自治体によって判断が異なるため、現在の埋葬地の市区町村に直接確認する
- 粉骨は日本海洋散骨協会の自主基準(1〜2mm程度)が一つの目安になる
- 業者選びは厚労省ガイドライン(文書契約・費用明細書添付)と協会自主基準(散骨海域・保険加入・副葬品の制限)を確認の軸にする
- 離檀料は法律で支払いを義務づけた規定はなく、金額への疑問は根拠とともに確認できる
手続きの流れや自治体ごとの違いは複雑に見えますが、「まず現在の埋葬地の市区町村窓口に改葬許可の要否を確認する」ことが最初の一歩です。
実際に散骨を手がける業者については散骨業者のページで各社の特徴を確認できます。複数の業者を比較しながら、家族の気持ちに合ったスタイルを選ぶことをお勧めします。
墓じまいガイド
次は STEP 3:お寺に相談する
行き先が決まったら、早めにお寺へ伝えます。離檀やお布施の話し方もまとめています。
