お墓を引っ越しする「改葬」とは|手続きの全体像・費用の目安・よくある疑問をわかりやすく解説

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墓地の参道と灯籠
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改葬とは|お墓の引っ越しをわかりやすく解説

改葬は、今のお墓から新しい納骨先へ遺骨を移すこと(市町村長の許可が必要)
改葬は、今のお墓から新しい納骨先へ遺骨を移すこと(市町村長の許可が必要)

改葬とは、今あるお墓から遺骨を取り出し、別のお墓や納骨先へ移すことです。お墓の引っ越しと言い換えると分かりやすいです。墓じまいや永代供養を考えるときの出発点になります。

改葬には、市町村長の許可が必要です。横浜市やいわき市などの公式案内と墓地埋葬法第5条に明記されています。許可なく遺骨を動かすことはできません。

こんな方にオススメ

  • お墓が遠方にあり、お参りが負担になっている方
  • 墓じまいや永代供養を考え始めたばかりの方
  • 改葬の手続きや費用の全体像を知りたい方

この記事を読むと…

  • 改葬の意味と全体の流れがわかります
  • 改葬にかかる費用の目安がつかめます
  • 永代供養など移転先の選び方が理解できます

改葬の基礎知識と永代供養という選択肢

改葬は、お墓そのものを移す場合と、遺骨の移転先を変える場合があります。移転先として選ばれる形のひとつが永代供養です。

改葬・墓じまい・永代供養の関係。改葬(お墓の引っ越し)は、墓じまい(墓石を撤去して更地に)と新しい納骨先へ移すこと。納骨先の例の永代供養には、はじめから合祀と、一定期間は個別で後に合祀がある。合祀後は取り戻せない
改葬・墓じまい・永代供養の関係
ご相談者
ご相談者

改葬と墓じまいって、何が違うのでしょうか。同じものだと思っていました。

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

墓じまいはお墓を撤去する作業を指します。改葬は遺骨を別の場所へ移すこと全体を指す言葉です。多くの場合、墓じまいと改葬はセットで進みます。

改葬とは何か|墓じまいとの違い

改葬とは、遺骨を今のお墓から別の納骨先へ移すことです。墓地埋葬法に基づく正式な手続きの名称でもあります。

墓じまいは、墓石を撤去して墓所を更地に戻す作業を指します。改葬のうち「古いお墓を片付ける」部分が墓じまいにあたります。両者は重なり合う言葉です。

遠方のお墓を近くへ移したい、後継者がいないので管理の要らない形にしたい。こうした理由から改葬を検討される方もいます。まず全体像をつかむことが大切です。

永代供養とは|確立した定義はない

永代供養とは、お寺や霊園が遺骨の管理や供養を引き継いでくれる形式です。ただし、法律上の統一された定義があるわけではなく、同じ「永代供養」でも内容は施設ごとに異なります。

契約前に、供養の方法や管理期間をよく確認することが望まれます。

合祀のしくみと注意点

合祀とは、複数の方の遺骨を一つの場所にまとめて納める形式です。費用を抑えやすい一方、後から取り出せなくなる点に注意が必要です。

骨壺のまま一定期間保管し、その後に合祀する形式もあります。都立多磨霊園には、使用許可日から20年間は骨壺で埋蔵し、その後に共同埋蔵する合葬埋蔵施設があります。

CAUTION

合祀は一度行うと遺骨を取り戻せません。将来、分骨や再改葬の可能性がある場合は、個別安置の期間がある施設を選ぶと安心です。

改葬の手続きと費用の全体像

改葬の手続きの4ステップ
改葬の手続きの4ステップ

改葬は、書類の準備から新しい納骨先での納骨まで、いくつかの段階を踏みます。費用も複数の項目に分かれます。順を追って見ていきます。

改葬の手順|4つのステップ

改葬の手続きは、大きく4つのステップで進みます。書類をそろえてから遺骨を動かす順番です。

  1. 新しい納骨先を決め、受入証明書を取得

    永代供養墓や樹木葬など移転先を決めます。受入証明書は、多くの自治体で改葬許可申請の際に求められます。八王子市・船橋市・横浜市などの案内で、必要書類として挙げられています。

  2. 今のお墓の管理者から埋蔵証明を受ける

    現在のお墓の管理者に、遺骨が埋蔵されている事実を証明してもらいます。埋蔵証明書の発行には手数料がかかる場合があります。

  3. 市町村に改葬許可を申請する

    遺骨が現在ある場所の市町村長に申請します。墓地埋葬法第5条第2項に規定があります。船橋市では許可証の発行まで1週間程度が目安とされ、即日発行はできない旨が案内されています。

  4. 遺骨を取り出し、新しい先へ納骨する

    許可証を受け取ってから、墓じまいと納骨を行う必要があります。墓地の管理者は、改葬許可証を受理した後でなければ焼骨の埋蔵をさせてはならないと定められている。

改葬許可の手数料は自治体で異なる

改葬許可申請の手数料は、無料の自治体もあれば有料の自治体もあります。全国一律ではありません。

横浜市や八王子市では改葬許可の手数料は無料です。自治体によって扱いが違うため、事前に移転元の自治体へ確認することが大切です。

あわせて、埋蔵証明書の発行手数料がかかる場合もあります。船橋市の公式ページでも、改葬許可申請は無料だが証明書発行に手数料がかかる可能性があると明記されています。

墓じまい費用と永代供養の費用目安

永代供養の納骨費用は施設によって幅があります。公営の例では、都立霊園(令和8年度募集)の合葬埋蔵施設が、八柱53,000円、小平58,000円、多磨61,000円(いずれも1体あたり、管理料なし)と公表されています。多磨の61,000円は、20年間骨壺で埋蔵してから共同埋蔵する形式です。

POINT

改葬の費用は「墓じまい(撤去)」と「新しい納骨先」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。移転先を永代供養にすると、将来の管理費を抑えられる場合があります。

改葬先に永代供養を選んだ実例と費用

改葬の費用は「墓じまい(撤去)」と「新しい納骨先」の2つに分けて考える
改葬の費用は「墓じまい(撤去)」と「新しい納骨先」の2つに分けて考える

改葬先として永代供養を選ぶ方もいます。実際に公表されている公営施設の料金を例に見ていきます。

ご相談者
ご相談者

永代供養って、実際どのくらいの金額なのでしょう。幅が大きくて見当がつきません。

墓じまいアドバイザー
墓じまいアドバイザー

公営施設は料金が公表されているので目安になります。粉骨か骨壺か、個別安置の有無で金額が変わります。まず公表価格を基準に比べると分かりやすいです。

永代供養を改葬先に選ぶ理由

永代供養が選ばれる理由として、後継者がいなくても管理を任せられる点が挙げられています。

お墓の跡継ぎの心配をなくしたい、管理費の負担を減らしたい。こうした思いが背景にあると考えられます。

公営施設の料金例

公営施設は料金が明確で、比較の基準になります。遺骨の形態や安置方法で金額が変わります。

横浜市のメモリアルグリーンでは、使用料60,000円(1体/30年間)、管理料31,420円(1体/30年間)と公表されています。多磨霊園の樹林型合葬埋蔵施設2号基では、遺骨1体あたり95,000円、粉状遺骨1体あたり31,000円とされています。

多磨霊園の樹林型では、遺骨のままか粉状かで料金が変わります。横浜市の舞岡しぜん墓園(令和9年4月開園予定)の骨壺タイプは、使用料140,000円と管理料66,000円(30年分)です。

施設・形式 料金(1体あたり) 出典
都立八柱 合葬(直接共同埋蔵)53,000円東京都 令和8年度募集
都立小平 合葬(直接共同埋蔵)58,000円東京都 令和8年度募集
都立多磨 合葬(20年後に共同埋蔵)61,000円東京都 令和8年度募集
多磨 樹林型(遺骨95,000円/粉状遺骨31,000円)31,000円東京都 令和8年度募集
横浜メモリアルグリーン使用料60,000円+管理料31,420円(各30年)横浜市 公式サイト

永代供養の民間調査による相場感

永代供養に近い形式の費用は、施設の種類や形態によって大きく異なります。

永代供養を含む樹木葬・納骨堂は、施設によって費用の幅が異なるため、複数の施設を比較して検討することが望まれます。

メリットデメリット
  • 後継者がいなくても管理を任せられる
  • 一般墓より費用を抑えやすい傾向
  • 管理費の負担を減らせる場合がある
  • 合祀後は遺骨を取り出せない
  • 施設ごとに供養内容が異なる
  • 親族の理解を得る必要がある

改葬でよくある失敗と対策

改葬では、手続きの順番や関係者とのやり取りでつまずくことがあります。あらかじめ押さえておくと安心です。

改葬でよくある失敗と対策:書類の順番を間違える→許可証の前に遺骨を動かさない。離檀料のトラブル→金額の根拠をたずねる。親族・お寺への相談不足→早めに意向を伝える
改葬でつまずきやすい点と対策

書類の順番を間違える

改葬では、書類をそろえてから遺骨を動かすのが原則です。順番を飛ばすと手続きが進みません。

改葬許可証を受理した後でなければ、墓地や納骨堂の管理者は焼骨を納められません。墓地埋葬法第14条で定められています。また、許可なく遺骨を移すと、第21条により罰則の対象になる可能性があります。

受入証明書や埋蔵証明書を先に用意し、最後に許可申請する流れを守ることが大切です。

⚠️ 改葬手続きで気をつけたい点
  • 許可証を受け取る前に遺骨を動かさない
  • 証明書発行の手数料を事前に確認する
  • 許可証の発行に1週間程度かかる場合がある

離檀料をめぐるトラブル

お寺のお墓を墓じまいする際、離檀料を求められてトラブルになることがあります。金額の根拠を確認する姿勢が大切です。

ウェブ版『国民生活』2025年12月号では、抜魂式などの法事のほかに離檀料(ときには数百万円というケースもあり)を請求され、トラブルになることもあると記されています。背景には、長年連絡のないまま放置していた事例や、突然の申し出による感情的な軋轢があると指摘されています。

なお、離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。支払えない額の場合は、根拠や額について尋ねることも必要になるかもしれないと同誌は述べています。

親族・お寺への相談不足

改葬は、親族やお寺への事前相談が欠かせません。相談不足が後々の摩擦につながります。

合祀を選ぶと遺骨を取り戻せないため、親族の同意を得ておくと安心です。お寺に対しては、これまでの関係への配慮を示しながら、早めに意向を伝えることが望まれます。

トラブルに発展した場合は、国民生活センターの消費者ホットライン188に相談する方法もあります。一人で抱え込まないことが大切です。

よくある質問

改葬には必ず許可が必要ですか

遺骨を別の場所へ移す場合、市町村長の許可が必要です。墓地埋葬法第5条に基づき、遺骨が現にある場所の市町村へ申請します。許可なく移すと罰則の対象になる場合があります。

改葬許可の手数料はいくらですか

自治体により異なります。横浜市や八王子市は無料です。

別途、埋蔵証明書の発行手数料がかかる場合があります。移転元の自治体にご確認ください。

永代供養の費用はどのくらいですか

施設や形式により幅があります。公営の例では、都立霊園の合葬埋蔵施設が1体あたり53,000〜61,000円です。民間の調査では樹木葬の平均購入価格は67.8万円、納骨堂は79.3万円でした。

合祀した後に遺骨を取り出せますか

難しくなります。他の遺骨と一体になると、特定の遺骨だけを取り出すことは一般に難しくなります。将来の分骨を考える場合は個別安置の施設が安心です。

離檀料は支払う義務がありますか

離檀料について、法律で支払いを義務づけた規定はありません。高額を請求されトラブルになる例もあります。金額の根拠を尋ねたり、お寺とよく話し合うことが大切です。

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まとめ|改葬と永代供養の要点整理

改葬は、お墓の引っ越しを指し、市町村長の許可が必要な正式な手続きです。移転先として永代供養を選ぶ方もいます。

費用は「墓じまい」と「新しい納骨先」に分けて考えると整理しやすくなります。民間の調査では、墓じまいの実施費用は31万〜70万円が最も多い価格帯でした。公営の永代供養施設は料金が公表されており、比較の基準になります。

CHECK

  • 新しい納骨先を決め、受入証明書を取得したか
  • 現在のお墓の管理者から埋蔵証明を受けたか
  • 移転元の市町村で改葬許可を申請したか
  • 合祀か個別安置かを確認し、親族の同意を得たか
  • お寺への相談を早めに行ったか
改葬・永代供養の検討がこんな方に向いています
  • 遠方のお墓の管理が負担になっている方
  • 後継者がいないお墓の将来が心配な方
  • 墓じまいと納骨先の費用を一度に把握したい方
お墓のこれから相談室について
お墓のこれから相談室の「依頼先を確かめる」ページでは、いくつかの質問に答えると、状況に合う依頼先と、申込みで聞かれることがわかります。複数のサービスを比較している段階でも、費用や流れの把握にご活用いただけます。

墓じまいガイド

次は STEP 3:お寺に相談する

行き先が決まったら、早めにお寺へ伝えます。離檀やお布施の話し方もまとめています。

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この記事を書いた人

墓じまい・改葬・散骨について、法令や自治体・公的機関の資料にあたりながら、はじめての方にもわかる言葉で解説しています。費用や制度は変わることがあるため、最終的な判断の前に自治体や事業者へご確認ください。

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