結論
- 散骨そのものに国や市の許可・届出の制度はない
- ただし散骨を禁じる条例や沖合の距離を決めた市もある
- お墓の遺骨は市区町村と墓地・業者に書類を確認してから
遺灰を海にまきたいと考えたとき、「許可は要るのか」「違法にならないか」が気になる方は多いはずです。法律の扱い、厚生労働省のガイドライン、自治体の条例、お墓から出した遺骨の手続きを、一次資料で確かめました。
こんな方にオススメ
- 海に散骨したいが、許可や届出が要るか知りたい
- 散骨のガイドラインや条例の中身を確かめたい
- 墓じまいで取り出した遺骨を散骨したい
散骨に許可は要る?法律での扱い
散骨を定めた法律はなく、法による許可・届出の手続きもありません。ただし「何をしてもよい」わけではなく、節度をもって行うことが前提とされています。

散骨って、法律で認められているんですか?なんだかグレーな感じがして不安で。
「認められている」というより「禁止する法律がない」という位置づけです。だからこそ、守るべきルールを知っておくことが大切なんです。
自治体の公式の案内
| 自治体 | 散骨の許可・届出についての案内 |
|---|---|
| 東京都保健医療局 | 墓埋法に規定されていない行為のため、法による手続きはない。念のため地元の自治体に確認を |
| 横浜市 | 現行の法令上の許可手続は必要ない。厚生労働省のガイドラインに沿った配慮が必要 |
| 八王子市 | 散骨について届出や許可申請などの制度はない |
東京都保健医療局は、国が「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない。この問題については、国民の意識、宗教的感情の動向等を注意深く見守っていく必要がある。」との見解を示している、と紹介しています。
墓埋法は散骨を想定していない
墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第4条は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」と定めています。これは「埋める」ことの決まりで、海や山に「まく」ことを定めた条文はありません。
参議院の調査資料(「立法と調査」No.287、2008年)は、墓埋法はもともと散骨を想定していないため明示的に禁止しておらず、散骨は法律の対象外と解釈することもできる、と整理しています。
法務省の見解とされるものと、刑法190条
同じ資料には、散骨が刑法第190条の遺骨遺棄罪に当たるかが問題になるが、「法務省は非公式ながら、散骨が節度をもって行われる限り違法性はない旨の見解を示している」とあります。法務省の公式な文書は、この記事では確認できていません。
刑法第190条は「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。遺骨を粉状にする、場所を選ぶといった「節度」が求められるのはこのためです。
出典:東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」/横浜市「散骨するにあたっての手続について」/八王子市「改葬許可申請」/墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索)/参議院「立法と調査」No.287/刑法(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)
遺灰を海にまくときの許可(海洋散骨)
海に遺灰をまくこと自体に、国の許可制度はありません。一方で、家族を乗せて船を出す散骨事業者には、海上運送法の許可・登録が必要と国土交通省が整理しています。

船を出す事業者に必要な手続き
国土交通省は令和5年9月20日、海上で散骨する事業者が守る海事関係の法令を整理し、公表しました。主な内容は次のとおりです。
| 法令 | 散骨事業者が守ること |
|---|---|
| 海上運送法 | 旅客を乗せるなら、旅客定員13名以上の船は許可、12名以下は登録。船客損害賠償保険を結ぶ |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 小型船舶操縦者免許に加え「特定」免許を取る。船長は旅客に救命胴衣を着用させる |
| 船員法・船舶安全法 | 船員の雇入契約などを定める。船舶検査証書などを船内に備える |
許可・登録の手続きは、最寄りの地方運輸局(運輸支局・海事事務所)で行います。業者に頼むときは、許可・登録を受けた船かを聞いておくと安心です。
なお、日本海洋散骨協会の自主基準は、フェリーや遊覧船など一般の船客がいる船での散骨をしないよう定めています。観光船の上から遺灰をまくのは避け、散骨のために出す船を使いましょう。
家族だけで船を出すとき
家族が自分たちで船を用意して散骨するときに、海の管理者への申請が要るかどうかは、一次資料で確かめられませんでした。散骨する海域の自治体と、船を出す港の管理者に先に確かめてください。
出典:国土交通省「海上散骨に関するガイドラインを策定しました。」/国土交通省「海上において散骨をする場合において遵守すべき海事関係法令の解説」/日本海洋散骨協会「ガイドライン」(2026年11月確認)
厚生労働省「散骨に関するガイドライン」の要点
国の指針は、厚生労働省の「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」です。法令ではなく罰則もありませんが、場所・粉骨・契約のルールを事業者向けに示しています。

このガイドラインは、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」の研究報告書でまとめられたものです。目的は、散骨が関係者の宗教的感情に適合し、公衆衛生などの見地から適切に行われることです。
| 項目 | ガイドラインの内容 |
|---|---|
| 散骨の定義 | 適法に火葬した焼骨を粉状に砕き、埋蔵・収蔵以外の方法で陸地や水面にまくこと |
| 守る法令 | 墓埋法・刑法・廃棄物処理法・海上運送法・民法など、自治体の条例・ガイドライン |
| 場所 | 陸上はあらかじめ特定した区域(河川・湖沼を除く)。海は海岸から一定の距離以上離れた海域 |
| 焼骨の形 | 形状を視認できないよう粉状に砕く |
| 配慮 | 地域住民・土地所有者・漁業者などへの配慮。プラスチック・ビニールなどの副葬品を投下しない |
| 契約 | 約款の整備・公表、文書での契約、費用の明細書を添付、解約に応じる、散骨証明書を交付 |
| 安全 | 海では訓練を受けた従事者・補助者を置き、ライフジャケットなどを用意 |
| 公表 | 散骨の件数・場所を年度ごとに公表 |
海の距離は数字では示さず、地理や利用状況を踏まえて適切に決めるとしています。粉骨もmm数の指定はありません。
山など陸地にまく場合
陸地での散骨について、ガイドラインは「あらかじめ特定した区域」で行い、河川や湖沼は除くとしています。参列者のために、歩道や安全柵などの設備を整えることも事業者に求めています。
東京都保健医療局は、山での散骨では土地所有者や近隣の人とのトラブルが生じた例や、まかれた骨を見た人からの苦情、農産物への風評被害のおそれがある、と注意しています。他人の土地や人が通る場所でまくのは避けましょう。
業界団体の基準は、もっと具体的
一般社団法人日本海洋散骨協会のガイドラインは、加盟事業者の自主基準として数字を定めています。国の基準ではない点に注意してください。
| 項目 | 日本海洋散骨協会の自主基準 |
|---|---|
| 粉骨 | 遺骨と分からない程度(1mm〜2mm程度) |
| 場所 | 人が立ち入れる陸地から1海里以上離れた海。河川・河口付近・海岸・浜辺・防波堤などでは行わない。漁場・養殖場・航路を避ける |
| 船 | 一般の船客がいるフェリー・遊覧船では行わない。1人あたり3000万円以上の船客賠償保険に入った船を使う |
| 記録 | 希望があれば緯度・経度を示した散骨証明書を出す。散骨場所の情報を10年間保管 |
出典:厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」/厚生労働省「墓地・埋葬等のページ」/東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」/日本海洋散骨協会「ガイドライン」(2026年11月確認)
散骨を規制する自治体の条例・ガイドライン

散骨を条例で規制している市町村は、令和8年4月1日時点で16あります(地方自治研究機構の一覧)。禁止する町、原則禁止の市、散骨場の経営を許可制にした市町があります。
北海道長沼町:墓地以外での散骨を禁止
長沼町さわやか環境づくり条例の第11条は「何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。」と定めています。焼骨には顆粒状のものも含みます。違反すると勧告・命令があり、命令に従わないと2万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
焼骨を散布する場所の提供を業とした者は、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。参議院の調査資料によると、この条例は散骨方式の公園の設置に住民が反対したことを受けて制定されました。
埼玉県秩父市:原則禁止
秩父市は「秩父市環境保全条例」を改正し、平成20年12月18日から「墓地以外の場所で、原則、散骨(焼骨を一定の場所にまくこと)をしてはならない。」としています。対象は秩父市内で焼骨をまこうとするすべての人です。
静岡県熱海市:海の散骨の指針
熱海市の「熱海市海洋散骨事業ガイドライン」(平成27年7月1日)は、条例ではなく事業者への要請です。内容は次のとおりです。
- 市内の土地(初島を含む)から10キロメートル以上離れた海域で行う
- 海水浴やマリンレジャーの客が多い夏期は控える
- 焼骨をパウダー状にし、水溶性の袋に入れて海面へ投下する
- 金属・ビニール・プラスチック・ガラスなどの人工物をまかない
- 宣伝で「熱海沖」「初島沖」など熱海を連想する言葉を使わない
散骨場の経営を許可制にした自治体
地方自治研究機構の一覧では、長野県諏訪市、静岡県御殿場市・熱海市・伊東市・三島市、埼玉県本庄市、神奈川県湯河原町・箱根町・三浦市、愛媛県愛南町が、散骨場の経営の許可などを条例で定めています。北海道岩見沢市は許可制と原則禁止の併用です。
出典:地方自治研究機構「散骨を規制する条例」/長沼町さわやか環境づくり条例/参議院「立法と調査」No.287/秩父市「散骨行為の規制について」/熱海市海洋散骨事業ガイドライン(2026年11月確認)
墓じまいの遺骨を散骨するときの改葬許可
お墓から出した遺骨を散骨するときの扱いは、全国一律ではありません。遺骨がある市区町村と、墓地の管理者・散骨業者の三者に、先に必要な書類を確かめます。

自治体と業者で扱いが違う
| 確かめる先 | 公式の案内の例 |
|---|---|
| 東京都保健医療局 | 散骨のために取り出す場合は区市町村で扱いが違うので、手続きを区市町村に確認 |
| 八王子市 | 散骨や、改葬先を決めずに自宅へ引き取るのは改葬に当たらない |
| 大阪府守口市 | 墓地から自宅に移すときは改葬許可は不要。さらに他の墓地に移すときは必要 |
| 散骨業者の例(横浜市民葬祭) | 納骨されている遺骨の散骨には改葬許可証が必須 |
市が改葬許可を求めなくても、業者が改葬許可証を求めることがあります。散骨を頼む業者が決まっているなら、業者の条件に合わせて書類を用意するのが確実です。
取り出すときの流れ
- 家族で、全部まくか一部を残すかを決める
- 墓地の管理者に、取り出しの条件と出してもらえる証明書を聞く
- 遺骨がある市区町村に、改葬許可が要るかを確かめる
- 取り出すときに、埋蔵証明書や遺骨引き渡し証明書をもらう(八王子市の案内)
- 粉骨して散骨し、散骨証明書を受け取る
一部だけ散骨するなら分骨証明書
一部だけ散骨して残りを納骨する場合は、分骨になります。墓地等の管理者は、分骨を納めようとする人の請求があれば、埋蔵や収蔵の事実を証する書類を出さなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第5条)。
改葬許可を申請するときに要るもの
市区町村が改葬許可を求める場合や、業者が改葬許可証を条件にしている場合は、遺骨が今ある市区町村に申請します。墓埋法施行規則第2条は、申請書に次の書類を付けるよう定めています。
- 墓地や納骨堂の管理者が書く、埋蔵・収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明)
- 申請者が墓地の使用者でないときは、使用者の承諾書
- そのほか市町村長が必要と認める書類
散骨は「改葬の場所」が墓地ではないため、申請書の書き方は市区町村の窓口で聞いてください。申請書の書き方は改葬許可の手続きで説明しています。
出典:東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」/八王子市「改葬許可申請」/守口市「改葬許可の申請について」/横浜散骨 Q&A(横浜市民葬祭)/墓地、埋葬等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月確認)
自分でまくときの注意と、業者に頼むとき
自分で散骨するなら、粉骨・場所・人工物・家族の同意の4つを守ります。業者に頼むなら、散骨証明書・費用明細・書面の契約がそろうかを確かめます。

自分たちだけで海にまくこともできるんですか?
法律で禁じられてはいませんが、粉骨・場所選び・人工物をまかないなど、守ることが多いんです。船や安全のことを考えて、業者に頼む方もいます。
自分でまくときに守りたいこと
- 遺骨は形が分からない粉状にする
- 散骨を禁じる条例・ガイドラインのある地域で行わない
- 海岸・浜辺・河川・河口付近などでは行わない(協会の基準)
- 花束のビニールなど、人工物を一緒にまかない
- 家族・親族の同意を先に得ておく
東京都保健医療局は、海や川での散骨は水産物などへの風評被害、山では土地所有者や近隣の人とのトラブルが起きたことがある、と注意しています。自宅の庭については、風で飛ばされるなどで気分を害する人もいるとし、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていない、としています。
粉骨は業者に頼むこともできる
粉骨だけを業者に頼み、散骨は家族で行う方法もあります。お墓のミキワの粉骨は、屋内で保管していた遺骨なら2〜3寸の骨壺で14,300円(税込)からです。お墓など屋外にあった遺骨は洗浄・乾燥が必要で、料金が上がります。
粉骨の申込みには、本人確認書類と埋火葬許可証のコピーを求めています。粉骨のことは粉骨とはでも説明しています。
出典:日本海洋散骨協会「ガイドライン」/東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」/粉骨(お墓のミキワ)(2026年11月確認)
お墓のミキワ 粉骨・散骨
運営:株式会社サンテレーヴ
骨壺サイズ別の料金で粉骨
- 料金の目安
- 粉骨 14,300円〜(税込)
- 対応エリア
- 全国(郵送)
- 料金に遺骨の輸送・骨壺処分・水溶性紙袋を含む
- 返送の送料は同社負担
- 持込なら120分で受け取り
- 東京湾の代理散骨27,500円(税込)〜
料金・内容は 2026-10-21 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
業者に頼むときに確かめること
厚生労働省のガイドラインは、契約は文書で行い、費用の明細書を契約書に添付し、散骨のあとに散骨証明書を出すよう事業者に求めています。家族が乗船するなら、海上運送法の許可・登録と船客損害賠償保険も確かめます。
たとえば横浜市民葬祭の委託散骨(横浜ぷかり桟橋発〜ベイブリッジ沖)は41,800円(税込)で、粉骨パウダー加工と散骨証明書、記録写真が含まれます。契約前の確認リストは海洋散骨のトラブルと後悔にまとめています。
出典:厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」/国土交通省「海上において散骨をする場合において遵守すべき海事関係法令の解説」/委託散骨・プライベート散骨プラン(横浜市民葬祭)(2026年11月確認)
横浜市民葬祭の委託散骨
運営:株式会社フューチャープランニング(横浜市民葬祭)
横浜ベイブリッジ沖での委託散骨
- 料金の目安
- 委託散骨 41,800円(税込)
- 対応エリア
- 横浜ベイブリッジ沖(横浜みなとみらい・ぷかり桟橋発)
- 委託散骨に粉骨・散骨証明書・報告写真が含まれる
- 同時に散骨する遺骨が複数でも散骨費用は同じ
- 家族が乗船するプライベート散骨は184,800円(税込)
料金・内容は 2026-11-04 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
よくある質問
散骨は役所に届け出が必要ですか?
東京都・横浜市・八王子市は、散骨に法による許可・届出の手続きはないと案内しています。ただし散骨を条例で規制する市町村もあるので、散骨する地域の自治体に確かめておきましょう。
墓じまいの遺骨を散骨するのに、改葬許可証は要りますか?
自治体で扱いが違います。八王子市は散骨を改葬に当たらないとしていますが、改葬許可証を求める散骨業者もあります。遺骨がある市区町村と、墓地の管理者・業者に先に確かめてください。
「1海里」は法律の決まりですか?
いいえ。「陸地から1海里以上」は日本海洋散骨協会の自主基準です。厚生労働省のガイドラインは距離の数字を示していません。熱海市のガイドラインは市内の土地から10キロメートル以上としています。
庭に散骨してもいいですか?
墓埋法第4条が禁じているのは墓地以外での「埋蔵」で、散布の定めはありません。東京都保健医療局は、住まいのそばに骨がまかれると気分を害する人もいるとしています。適法・違法は断定できませんが、避けたほうが安全です。
散骨のガイドラインに違反すると罰則がありますか?
厚生労働省のガイドラインは法令ではなく、罰則はありません。ただし長沼町の条例のように、命令に従わないと罰金などを定めた条例があります。
出典:東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」/日本海洋散骨協会「ガイドライン」/長沼町さわやか環境づくり条例(2026年11月確認)
まとめ
散骨を定めた法律はなく、国や市の許可・届出の制度もありません。ただし、散骨を禁じる条例のある町や、沖合の距離を決めた市があり、節度をもって行うことが前提です。
守るルールは、厚生労働省のガイドライン(国の指針)、日本海洋散骨協会の自主基準、自治体の条例・ガイドラインの3つです。船を出す事業者には、海上運送法の許可・登録も必要です。
墓じまいの遺骨は、市区町村と墓地の管理者・業者で必要な書類が違います。先に確かめてから取り出しましょう。手続き全体の順番は墓じまいの流れや遺骨の処分と行き先で確かめられます。
墓じまいガイド
次は STEP 3:お寺に相談する
行き先が決まったら、早めにお寺へ伝えます。離檀やお布施の話し方もまとめています。
